日本政府は1951年、サンフランシスコ講和条約を締結して以来、独島（日本名：竹島）に対する領有権の主張を曲げたことはない。だが、82年に歴史教科書をめぐる問題が外交問題に発展したのを受け、国益を考慮し、「教科書の記述において、近隣諸国の立場に配慮する」という、いわゆる「近隣諸国条項」が教科書検定の基準に盛り込まれた。日本政府の独島に対する領有権の主張は、長い間教科書に記述されなかったのはこのためだ。なお、出版社が自主的に、独島に対する領有権の主張について教科書に記述した場合は、政府がこれを止めることはなかった。

　日本政府が独島の領有権問題について、近隣諸国条項の適用の対象から除外したのは、2005年の中学生用教科書の検定からだ。日本政府は当時、歴史を歪曲（わいきょく）したとして論議を呼んでいた扶桑社の歴史教科書の検定を行った際、「（韓日両国が）対立している」という、独島に関する当初の記述を、「韓国が不法占拠している」という記述に改めさせた。当時、保守的な色彩が強い小泉内閣で文部科学相を務めていたのは、極右の政治家として知られる中山成彬氏だった。

　このころに大きく変わった独島問題をめぐる流れは、その後の首相の交代、政権交代と関係なく続いた。2006年と07年に行われた高校生用の教科書検定の際にも、独島の領有権について記述するよう求めた。08年には、中学校用の新学習指導要領の解説書で、独島の領有権問題についての記述を盛り込み、そして昨年発表された高校生用の新学習指導要領の解説書でも、「中学校での学習に立脚した領土問題に関する教育」という、独島の領有権に関する間接的な記述を盛り込んだ。

　学習指導要領の解説書は、出版社が教科書を作成する際に反映される、「政府の指針」に等しいものだ。指針に反した記述をすれば、検定で合格できないのが現実であり、事実上の強制となる。このため、中学生・高校生用の教科書は、検定に臨む前から自主的に、独島に対する領有権の主張について記述せざるを得ない状況だ。今回の小学生用の教科書の検定もまた、こうした流れを受けたものだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員