空自、事務用品入札で官製談合　公取委、防衛省に改善要求

　航空自衛隊発注の事務用品の入札をめぐり、公正取引委員会は３０日、空自の担当課長ら１０人がＯＢ天下り先の大手メーカーを受注先に指名し、各社に談合をさせたと認定し、官製談合防止法に基づき、防衛省に改善措置を要求した。

　また公取委は、独禁法違反（不当な取引制限）でイトーキ（大阪市）、内田洋行（東京）など大手５社に排除措置命令と計約３億７５００万円の課徴金納付を命じた。

　防衛省への改善措置要求は初めてだが、公取委は旧防衛施設庁の官製談合事件などで過去３回、職員の不正などの問題点を指摘しており、抜本的な再発防止策が求められそうだ。

　公取委によると、１０人は２００５～０８年度の空自第１補給処（千葉県木更津市）資材計画課の課長や班長ら。同補給処は制服や事務用品など全国の基地の調達を担当し、ＯＢの雇用状況や取引実績から、どのメーカーにどれだけ受注させるか目標金額を設定したリストを作成。大手メーカー側はリストに基づき談合を繰り返した。