経済

　航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合で公正取引委員会は３０日、調達担当部署の歴代課長ら計１０人が、天下りＯＢの受け入れ業者優遇のため組織ぐるみで談合を主導していたと認定し、官製談合防止法に基づく改善措置要求を北沢俊美防衛相に出した。談合した「イトーキ」（大阪市）、「内田洋行」（東京都中央区）など５社には独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約３億７５１６万円の課徴金納付を命令。防衛省関連の談合摘発は９９年以降５件目で、改善措置要求は初めて。

　公取委は会計検査院に通知し、検査院は空自の調達を検査する方針を固めた。事務用品などの調達に毎年十数億円規模の余った予算を充てており、費目外使用など不正経理と認定される事実がないか調べるとみられる。

　公取委によると、物品調達担当の空自第１補給処の資材計画課長は０５～０８年度、上司の了解の下、ＯＢの受け入れ状況などに応じて業者ごとに調達目標額を定め、部下に指示。事務用品発注担当の需品班と基地器材班は、入札ごとに受注させたい業者に意向を示して談合させていた。【苅田伸宏、樋岡徹也、堀智行】