航空自衛隊が発注した事務用品の入札を巡る談合疑惑で、公正取引委員会は３０日、防衛省に官製談合防止法に基づく改善措置を求めるとともに、内田洋行など５社に排除措置命令を出しました。

　航空自衛隊の事務用品などの購入を担当する部署が、オフィス家具メーカー、内田洋行やイトーキなど大手５社に発注をする際、事前に落札予定社を決めるなどしていたとして、公正取引委員会は３０日、防衛省に官製談合防止法に基づく改善措置を求めました。

　また、内田洋行などメーカー５社に対しても、優先的に受注が割り振られていたなどとして、公正取引委員会は、排除措置命令とともに、課徴金およそ３億７５００万円の納付を命じました。（30日15:22）