UPDATE1: マレーシア首相が経済改革を発表、具体策には言及せず

　［クアラルンプール　３０日　ロイター］　マレーシアのナジブ首相は３０日、２０２０年までに同国を先進国にするとの目標を掲げた経済改革を発表した。ただ、具体策にはほとんど触れなかったため、実施をめぐっては懐疑的な見方も出ている。

　首相が発表した「新経済モデル」によると、マレーシアは先進国入りを果たすために２０１１─２０２０年に毎年６．５％の経済成長率を達成する必要があり、そのために財政赤字削減と新税の導入を実施する。

　首相はまた、投資誘致でタイやインドネシアなどとの競争が激化するなか、マレーシアの商品・輸出依存型経済を、高価値サービスおよび技術投資を引き寄せる経済に再構築する方針を示した。

　汚職の温床との批判があるマレー人優遇政策に関しても改革する意向を示したが、具体策にはほとんど言及しなかった。首相は人口の５５％を占めるマレー人票に頼っている。

　改革は、首相の支持基盤に打撃を与える可能性があるが、首相は改革断行のため強い意思で臨むと表明。「目先、激しい反対にあうだろうが、長期的な国力（強化）のためには、これ以上問題を先送りすることはできない」と述べた。

　政府は計画について、今後国民からの意見を募る見通し。これまで国民からの意見公募の段階で、燃料価格の値上げや物品サービス税（ＧＳＴ）導入が撤回・延期された経緯があり、首相の政治・経済的な改革断行力に対し懐疑的な見方も出ている。

　計画の詳細については、６月に正式発表される予定。

　改革案を受けて、郵便サービスのＰＯＳマレーシア(PSHL.KL: 株価, 企業情報, レポート)は１０％急伸。政府系投資会社カザナ・ナショナルが同社の保有株３２％を売却する計画が好感された。一方、リンギMYR=および５年債MY5YT=RRは動意薄だった。

　また改革案の中には、株式市場の流動性拡大に向け、ペトロナス[PETR.UL]傘下企業２社の上場計画や、厚生年金基金の一部保有株売却なども盛り込まれた。

　スタンダード・チャータード銀行のエコノミスト、アルビン・リュー氏は「政府が保有株の売却を進めている点は勇気づけられるが、改革案の一部に関して具体的な日程が示されていないことには失望した」と述べた。

原文参照番号[nSGE62T035]（3000Xtraをご利用の場合、配信後２４時間以上経過した記事でも３８０日以内であれば[ID:nSGE62T035]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります）