都議会でネットカフェ条例成立、罰則も

　インターネットカフェで店側に利用者の本人確認などを義務付けた東京都の規制条例が３０日、都議会で可決、成立した。違反した場合の罰則も盛り込まれ、７月１日から施行される。警視庁によると、ネットカフェでの本人確認を義務付けた条例は全国で初めて。

　警視庁幹部は「ネット犯罪防止と摘発に大きな前進」と評価。一方で、反対派の市民グループは「ネットカフェ難民が利用しにくくなり、店側の個人情報流出にも不安がある」と批判している。

　対象となるネットカフェは約５００店舗で、パソコンと個室がある漫画喫茶も含まれる。

　条例では、店側は利用者の氏名や住所、生年月日を運転免許証などで確認し、３年間の記録保存が義務付けられている。

　店側が違反した場合、営業停止命令や、最高で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金、顧客が身元を偽った場合、２０万円以下の罰金が科される。

　不正アクセスや、振り込め詐欺用の通帳の売買などに、接続者が特定できないネットカフェを使う事件が目立ち、警視庁が昨年１年間で摘発した不正アクセス事件２６件のうち、８件がネットカフェから発信されていた。（共同）

　［2010年3月30日20時2分］