郵政決着　民業圧迫、改革に逆行　「万策尽きた」肩落とす信金関係者 (2/2ページ)

　ゆうちょ銀行は約１７７兆円（昨年末時点）の貯金の約８割を国債で運用しているが、貯金が倍増すれば新たな資金運用先が必要になる。政府は２月に示した改革素案で、住宅ローンへの本格参入の姿勢を示しており、限度額とともに認められる方向だ。

　不況で預金の企業向け貸し出しが低迷する中で、住宅ローン市場は地域金融機関の経営を下支えしているだけに、地方銀行幹部は「郵貯に本気になられたら、体力のない金融機関はひとたまりもない」と頭を抱える。

　民間金融機関の反発への配慮から、改革案には、来年４月までに限度額を再検討する方針も盛り込まれた。ただ、限度額撤廃を唱える議員も多く、「引き下げも、引き上げも両方あり得る」（大塚耕平郵政改革担当副大臣）と、今後の展開は予断を許さない。

　むしろ「いったん引き上げを実施すれば、元に戻すのは難しい」（日本郵政幹部）との見方が強く、復活が決まった巨大郵政が地域金融機関を圧迫する構図は覆りそうにない。（山口暢彦、滝川麻衣子）