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元所属事務所アヴァンギャルドと、現所属事務所アヴィラへの契約解除を求める訴訟を東京地裁に起こしたタレント・
眞鍋かをりが29日、一部で所得隠しや脱税疑惑と報じられた件で同日、眞鍋及び母親が経営するマナベ電子工業の代理人弁護士が「事実と異なる点、事実を歪曲する点等がある」と文書で反論した。
アヴィラ社は「眞鍋かをりに対する国税局の査察調査について」とした15日付の文書で、眞鍋の脱税疑惑を公表。それによると2008年8月20日に眞鍋宅に入った国税局の査察調査及び押収は、法人税法違反事件に問われたア社の牧野昌哉社長らとは別個の「眞鍋本人に関する脱税真偽事案」だとしている。
それに対し眞鍋サイドは、同査察はア社の関連先事務所の1つとして受けたもので、眞鍋はア社の指示でこの借り入れ物件に居住していただけだと説明。「当局は、眞鍋が上記物件に居住していたことについてまったく知らなかったようで、本人が対応すると大変驚いたようです」とし、眞鍋やマ社の「税務処理に関するものとして査察を受けたものではありません」と否定した。
また、ア社は本人への報酬の半分をマ社に支払い「所得税を免れていた」と指摘。ア社は、マ社が芸能活動とは全く無関係な会社であることから、「実態は脱税行為である」と認識しながら、「眞鍋本人が承知し、望んでいるのであればやむをえないと思って承諾」し、業務委託料として2007年当初から実行して眞鍋本人も「この間の事情は十分承知している」とした。
それについて眞鍋の代理人は「かねてア社からその意に反する仕事の強要や契約条件に不信感を抱いていた眞鍋から相談を受けた、マ社の役員でもある父親が、牧野氏との交渉の過程で協議して締結した業務委託契約に基いて支払われていた」としたが、「その際、眞鍋がそれを意図したり、牧野氏に要請したとの事実は、断じてありません」としている。
今回の情報公開についてア社は「できる範囲のことは多少の不利益は覚悟の上でカバーしてきた」が、眞鍋が今年1月から「ア社の存在を無視し、独自にテレビ出演する等の芸能活動を開始するに至ったので」とやむを得ず公開に至ったと説明。一方、眞鍋サイドは「眞鍋は、牧野氏が実質的に経営しているア社と訴訟中であり、何故、現時点において不正確な内容を公表しようとするのか、その真意をはかりかねる」と遺憾の意を示し、「事実関係は裁判において明らかにする」と対立姿勢だ。
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