官製談合 防衛省に改善求める

航空自衛隊が発注したオフィス用品の入札をめぐってＯＢの天下り先の会社が談合を繰り返していた問題で、公正取引委員会は、航空自衛隊側が組織的に談合を主導していたとして官製談合防止法を適用し、防衛省に改善を求めました。また、メーカー５社に対して、あわせて３億７０００万円余りの課徴金を支払うよう命じました。