【ガティノー（カナダ東部）＝山内菜穂子】岡田克也外相は29日午後（日本時間30日午前）、主要８カ国（Ｇ８）外相会合のため訪れたオタワ近郊のガティノーで、クリントン米国務長官と25分間会談した。沖縄県の米軍普天間基地移設問題について日本政府の検討状況を説明。５月末の決着期限を堅持する方針を示し「日米間で今後さらに議論していきたい」と表明した。クリントン長官は「米政府としても日本政府と引き続き協議していく」と応じた。

　外相は会談後、記者団に「普天間問題は実務で詰めなければならない」と述べ、日米の実務者レベルによる協議を新設する意向を示した。日本側からは内閣官房、外務、防衛の関係省庁が参加し、来月から議論を始める見通しだ。

　外相は「米国が日米合意（に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部）案が最善であるというのは承知しているが、いまそれを実現するには様々な困難がある」と述べ、現行計画の実現は難しいとの認識を示した。同時に「日本政府の考え方を検討してもらいたい」と伝えたことを明らかにした。

　普天間問題で政府が検討しているのは、キャンプ・シュワブ陸上部に約600メートルのヘリ離着陸帯（ヘリパッド）を建設し、訓練を2000メートル級の滑走路がある鹿児島県徳之島に移す案など。将来的には米軍ホワイトビーチ（うるま市）への移設も視野に入れている。

　米国は29日午前（日本時間同日夜）に開いたワシントンでの岡田外相との会談でゲーツ国防長官が「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と力説。普天間基地の機能が県外に分散することに懸念を示した。

　外相とクリントン長官はイランの核開発問題での連携強化も確認した。クリントン長官は「米国政府にとって目下最大のプライオリティーだ」と指摘。イランの核保有を許した場合、「地域と世界に大きな不安定をもたらす」と述べた。

　現在進めている同盟深化の協議に関連し、ミサイル防衛（ＭＤ）などで情報共有を進めるために、情報保全を話し合う日米協議（ＢＩＳＣ）の設置で合意した。