鳩山由紀夫首相は３０日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「５月末までにすべてを決める。関係閣僚と意思疎通を図り、それをベースに米国や沖縄、関係のある地域との議論をスタートさせる」と強調した。５月中に沖縄県はじめ関係自治体や米国の了解を取り付ける意向を重ねて示した発言だ。官邸で記者団に語った。

　首相は、訪米中の岡田克也外相が帰国する４月２日にも移設案をめぐり関係閣僚と協議。岡田氏からゲーツ国防長官、クリントン国務長官との会談内容の報告を受け、米側の意向を見極める考え。その後、対米交渉や沖縄などとの協議を本格化させる方針だ。

　ただ政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）の陸上にヘリコプター部隊を暫定的に移し、最終的に沖縄本島東部の勝連半島沖の埋め立てによる人工島か、鹿児島県・徳之島に移転する二段構えの案を２６日に米側に打診済み。首相は米側が前向きな選択肢を「政府案」として決定したい意向とみられるが、調整は難航必至だ。

　これに関し、平野博文官房長官は３０日午後の記者会見で「普天間の危険性除去については、しっかり解決しないといけない」と強調した。