長官銃撃はオウムのテロ　警視庁、時効事件で異例の断定

　国松孝次警察庁長官（当時）が１９９５年３月に銃撃された事件の公訴時効が３０日午前０時に成立したことを受け、警視庁は同９時から、記者会見を開いた。青木五郎公安部長は「誠に残念」と述べた上で、「事件はオウム真理教のグループが（松本智津夫）教祖（死刑囚）の意思の下、組織的・計画的に敢行したテロだった」との見解を発表した。

　立件できず時効を迎えた事件について、捜査当局が特定の団体を名指しし、関与したと断定するのは極めて異例。警視庁は「（オウム関係者らの）人権に配意した上で、公益性が勝ると判断した」と説明するが、議論を呼ぶのは必至だ。

　青木部長は「犯行に関与した個々の人物やそれぞれの役割を、刑事責任の追及に足る証拠をもって解明するには至らなかった」と説明。それでも、教団による犯行と断定した理由を「捜査で得られた資料、情報を分析した結果だ」とし、「事件の重大性や国民の関心の高さ、オウムが今なお危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみた」と述べた。

　警視庁は会見で、１４ページの「捜査結果概要」を公表した。この中で、教団元幹部や元信者ら計８人を匿名にし、それぞれの行動や会話内容などを列挙。事件直後に「オウムの捜査をやめろ」と報道機関にかかった電話の声が元教団幹部の声と推定されるとの鑑定結果▽教団が事件翌日、配布したビラに報道機関への脅迫電話の正確な時間が記載されていた▽教団信者だった元警視庁巡査長のコートなどから検出された火薬成分は犯行に関連して付着した可能性が高いなどとして、グループの容疑性を指摘した。

　青木部長は、事件が未解決となったことに「批判を受けたことは謙虚に反省し、今後の糧にしていかなければならない」と述べた。

　警視庁は３１日から１カ月間、捜査結果概要をホームページに掲載する。