福島瑞穂・消費者担当相は30日の閣議後記者会見で、33人が一般公募に応じていた独立行政法人、国民生活センターの新理事長選考作業について、「該当者はいなかった」と述べた。
同センターは４月１日から異例のトップ不在となるため、福島氏ら消費者庁の政務三役が候補者を選び、改めて選考委員会の判断をあおぐ。
しかし、一般公募に多数の応募者があったにもかかわらず、政務三役の選んだ人物が新理事長に就任すれば、選考を巡る透明性や公平性に疑問が残りそうだ。
福島氏によると、選考委は匿名の大学教授２人、民間人２人、公認会計士１人の計５人で構成。今回は応募者の経歴や論文などから６人に絞り込み、面接を行った。６人の中には元官僚や民間人、弁護士らがいたという。適任者不在の理由について、同氏は「人事上のこと」として明らかにしなかった。新理事長に必要な資質は「消費者行政と改革への熱意」としている。
新理事長の選考作業は、元官僚の前理事長が２月に任期を残して突然辞任表明したことを受けて実施している。
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