内閣府も電力も国民を騙している

「副題」内閣府と電力会社のデータは信用できない

内閣府と電力会社は国民を騙している、極めて由々しき問題です

▼内閣府は「日本の電気価格を１００とすれば米国は１０６」と日本が安いと広報、（０４年は、どちらも１００）

「日本の公共料金は海外と比べて高いのですか」のなかで、次です

http://www5.cao.go.jp/seikatsu/koukyou/towa/to07.html

▼東電は「日本の電気価格を１００とすれば米国は１０３」と日本が安いと広報、次です

http://www.tepco.co.jp/company/corp-planning/annai/keikaku/pdf/2004pdf/kei16_4-1.pdf　

●●電気料金の日米比較、エネ庁のデータより、レート１１５円

１９９９年（自由化以前）
家庭用日本０．２１３　米国０．０８２ドル／kwh　→２．５倍
産業用日本０．１４３　米国０．０３９　　　　　　→３．７倍

２００３年（電気が高いとの批判があり多少なりとも自由化を進めた結果少しは安くなった）
家庭用日本０．１８６　米国０．０８７ドル／kwh　→２．１倍
産業用日本０．１２２　米国０．０４９　　　　　　→２．５倍

米国BGＥ社の電気料請求書

◆（財）日本エネルギー経済研究所 が諸悪の根源、エネ済研の消費者を騙すデータを内閣府も東電も使用していると見ています。

電事連は国民を騙しています

内閣府と東電は出典を明示していないが、これが又問題です

日本エネルギー経済研究所、IEEJ:2002年6月号の記事（290kwh使用時）からの引用のようです。

内閣府の委託調査で金がかかったのでしょうが、「消費者を欺くエネ経済研の記事」そのままを使って為替レートで調整しているのには驚き、委託費用はゼロで済むはず、天下りの費用ではないのか。

▼さらの驚きは、燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料費）全てゼロと仮定しても日本の電気は米国の２倍も高いのです。

※根拠１０電力　０４年度　
総燃料費2178982 百万円÷総販売電力料14435865百万円＝ 0.151
したがって◎燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）ゼロでも１５.1％だけしか安くならないです。すなわち燃料費ゼロでも２倍も高いと言いるのです。

▼それにもかかわらず日本の電気の価格は米国と同価格と広報（かなり以前から）しているのは、どんな理由があるにせよ、国民を騙していると断じざるを得ないのです。

電力会社も内閣府もエネ経済研も日本の電気が高いことを率直に認めるべきです。

◆電気料金の国際比較、２倍以上も高い、安くするには、米国に見習うべき

霞ヶ関のみでなく公益関連業界の改革も必要なのです。

◆（参考）▼都市ガスの日米比較
日本　　　１００　とすれば
米国　　　　２２

IEAの統計、日本：１９９７年、米国：９８年、棒グラフを数値化した（朝日01.1.29）

ガスも高過ぎ、なのに内閣府のデータと大きく違うのです。

※米国では家賃にガス水道費が含まれているのが一般的のようで、だからいくら使っても家計に響かない（ボルティモア）これも問題ですね、アメリカのＣＯ２排出量は世界の２２％（人口は４％）と多いのです。

◆米国の電気料金は、日本と違い、地域によって３倍以上の開きがあるのです。それを最も高いニューヨークの料金（次にサンフランシスコ、最低はシアトルのようです）と比較して日本の電気料は米国と同じと広報する内閣府の無責任には驚きです。データ全てが信用できなくなります。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~INTECS/Average%20Small%20Power%20Price%20on%20May%201,%201998.htm

工場の電気料も製品を通じて消費者個人が払うのです。だから東京に住む人はニューヨークに住む人より製品を通じて２倍以上も高い電気料を支払っているのです。

電気料金の比較では平均価格で比較すべき、エネ庁のデータがあるのに、日本エネルギー経済研究所の権威のない雑誌の記事を載せては駄目ですよ。

電力会社の呆れた根拠 無知から出た嘘か

A.◆アメリカのように外部監査が必要

▼州政府が公共事業委員会をつくり電力会社の購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしている。 （※米国では、電力代が高い州から安い州へ産業が流れる自然競争が存在しているためのようです）

▼独立系発電事業者制度（IPP制度）このため送配電部門を分離独立すべきなのです。なのに独立してないのは日本くらい、中国でさえも分離しているのです。

▼世界の電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらい。

次のJRSさんからの情報によるものです

世界の独占電力会社で公開入札を義務付けていないのは日本くらいです。

かなりの大口購買は随意契約で、発電所の建設費は欧米諸国の２００−４００％になっています。米国では、電力代が高い州から安い州へ産業が流れる自然競争が存在していたため州政府が公共事業委員会をつくり購買、従業員の給与（独占なので当然全産業の最低ライン）まで徹底的にチェックしています。

※電力のような市場原理が作用し難い業種の民営化は弊害そのもの、全て闇の中になるのです。だから独占的、すなわち市場原理の作用し難い電力のような業種には米国のように外部監査を強化すること。すなわち公営民営にかかわらず徹底した情報公開が必要なのです。これで高くなる原因がはっきりします。

（参考）物価引き下げは最高の福祉政策
　電力会社やガス会社には外部監査が必要なのです。米国に見習うべきです。

電気とガス価格の国際比較（エネ庁とＩＥＡのデータ）

▼この電力のテレビ広報も詭弁07.1.17追加

原発のお陰で原油価格が上昇しても電気料金ヘの影響は少ない、と電力は広報しているがこれも詭弁

全燃料費（石油、石炭、天然ガス、原子燃料費）の料金に占める割り合いは１５．１％と少ないので燃料費の影響は少ないのです。仮に全燃料費が2倍になってに、１５．1％しか高くならないのです。特にゼロとしても１５．１％しか安くならいので、仮にゼロとしても米国の2倍も高いのです。

電力会社と電力族にもの申す　

◆電源開発促進税、特別会計だからおかしなことが

消費税に直すと２％、だから電気の消費税は７％になります、アメリカでは（ボルチモアでは電気には食料同様消費税はかかりません

丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、１人１００万円
青森県が１人１００万円で約１０人が１０日間丸抱え欧州ツアー、０７年まで１８回続いた。
財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計（電源特会）からエネ庁が全額持ち、
今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中
以上要旨（朝日０８年３月１７日）

原発はこんなことまでしないと駄目なのか。こんなことはテレビでは放映されないのでは、マスコミはスポンサーが怖いから。朝日新聞の報道には敬服

（参考）電源開発促進税、1kwh当り44.5銭、料金の約２％に相当、２００３年度、
年約３５００億円の特別会計、エネ庁の自由裁量、１９７４年に創設

原発は私企業のやることではない

▼電力のＣＭやスポンサーは何のため 　

不二家がテレビでこてんぱにやられている。勿論やられるのは当然としても、テレビでのCMが少ないためもあるでしょうね。テレビはスポンサーを大切にしますから。特に独占企業である電力会社のテレビスポンサーは極めて多いように思うのですが目的は何でしょう。消費者には検針時や請求書で広報できるはずですが。CM止して米国の2倍も高い料金を安くすべきと思うのです。逆に2倍も高いからCMが必要なのでしょうかね。

※原発の問題が多いのにマスコミはニュースだけで問題提起は極めて少ないのです。

国の安全審査の責任は、柏崎原発　事故隠しは役人とグル

トランス火災くらいで卑屈になるな柏崎原発

◆電力の言論封鎖

テレビでCMスポンサーに多額の金、掲示板では電力族の嫌がらせ、これで消費者の言論抑制、呆れるばかり。

電力社員は３K、すなわち汚い、危険、きつい仕事は一切しない。下請け孫請けひ孫請けに任せて、仕事はしない癖に威張りまくる。それで天下りや随意契約が常識、社宅や厚生施設は御立派そのもの。だが民営だから公表の必要なしで表にでない。

だから電気が米国の２倍以上も高い、驚きは燃料費（石油石炭天然ガス原子燃料費）全てゼロとしても２倍も高いのです。２００３年のデータより

それなのに電力は、日本の電気価格を１００とすれば米国は１０３で米国が高い、と消費者を騙している

▼データー改ざん、東電、幹部もも了承　北陸電ダム　安全基準満たさず（朝日０７年1月２５日の表題）

電力会社によるデータ改ざんや無許可工事が相次いで発覚した問題で、ーーー

ーーー

電力各社は２４日昨年１２月に公表した水力発電関連の不正似ついての経緯や再発防止策を国土交通、経済産業省に報告。新たに見つかった不正なども公表した。北陸電力は、西谷ダムの無許可工事を公表していたが、堰堤の構造を関係法令の安全基準に照らして精査した結果、基準を下回ることが判明。８５年に土砂などで傷んだ堰堤を補修する際、無断で５０センチかさ上げしたためで、２０年以上、基準違反の状態が続いた。

九州電力では、８５年に水力発電用の大宮地川発電所（熊本県）の発電機を更新した際、設計ミスで想定の１３０キロワットを下回る１１７キロワットしか出なかったため、国の使用前検査で、１３０キロワットと表示されるように計器を不正に設定して合格書を得た。

一方東京電力の塩原発電所（栃木県）のデータ改ざんをめぐっては、放流量の改ざんの決定に本社の副部長．課長級がかかわっていた。水利使用規則に違反した貯水も本社の副部長級まで了承して行い、当時の副社長や建設部長だった田村慈美．現会長らも報告を受けていたが、同社では「役員らに違法性の認識がなかった」としている。

今回の報告で河川法に絡んだデータ改ざんが判明したダム７６、無許可工事が判明した発電所は５４３になった。（以上）

◆電源特会、驚くほど多額、特別会計だからおかしなことが、廃止すべき

丸抱え欧州ツアー、財源は電気料金、１人１００万円　
青森県が１人１００万円で約１０人が１０日間丸抱え欧州ツアー、０７年まで１８回続いた。財源は電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計（電源特会）からエネ庁が全額持ち、今後は欧州ツアーを廃止して「都会の人を六ケ所村に招くツアー」を検討中

以上要旨（朝日０８年３月１７日）

（参考）電源開発促進税、1kwh当り44.5銭、料金の約２％に相当（消費税と合わせると７％）２００３年度で年約３５００億円の特別会計、エネ庁の自由裁量、１９７４年に創設

驚くほど多額ですね、使途が不明確、利権につながる、廃止すべきです

原発はこんなことまでしないと駄目なのか。こんなことはテレビでは放映されないのでしょうね、マスコミはスポンサーが怖いから、やむを得ないのでしょうね。

▼したがって朝日新聞の報道には敬服します

◆東電、データも捏造　野反ダム厚さ測らず報告
東電はダムの変型を計測したデータを国土交通省に無断で修正して報告していた問題で、東電は、１２日、「計測値の補正方法は合理的根拠に乏しかった」とし不適正な改ざんだと事実を認める調査報告書を同省に報告した。社内調査では、鉄製放流管の厚さを測らずに国に報告していたデータ捏造も新たに発覚。「計測業務の管理体制がなく、データへの取扱いの認識が甘かった」とーーーー
０２年の原発のトラブル隠し問題を機にーーー
国には事実を隠し、０４年度までつじつま合わせた報告を続けたという。ーーーー
（以上０６年１２月１３日朝日の一部抜粋）

電力関係項目

無焼成レンガはＣＯ２を排出しない、電力の嘘

IEA,IMF温暖化に無責任

06.5.17

116-06.6.25　　444-06.9.24　 1232-07.3.17　1369-07.4.3　 3499-08.5.12