韓国系２社に課徴金２３億円　ブラウン管国際カルテル

　テレビ用ブラウン管販売の国際カルテルで、公正取引委員会は２９日までに独禁法違反（不当な取引制限）で、新たにサムスンＳＤＩ（韓国）とＬＧ電子（同）のそれぞれの関係会社計２社に計約２３億円の課徴金納付を命じ、サムスンＳＤＩに排除措置命令を出した。ＬＧ電子はブラウン管事業を他社に譲渡しているため措置命令を見送った。

　公取委は昨年１０月、パナソニックの関係会社３社とＬＧ電子の関係会社１社に計約１９億４８００万円の課徴金納付を命令。一連のカルテルで課徴金は日韓系６社に計約４２億５千万円となった。

　公取委が国際カルテルで海外企業に課徴金納付を命じた初のケースだが、今回の２社は国内に拠点がないため、命令送達手続きが遅れていた。

　公取委によると、２社はマレーシアとインドネシアにあるブラウン管の製造会社。三洋電機やシャープなどに販売するブラウン管の最低価格を各社で申し合わせていた。

　先に命令を受けたパナソニックの関係会社３社と、３社の親会社で排除措置命令を受けたＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）は、不服として審判で争っている。