年間授業料は、東京都立の定時制で3万3360円。通信制は履修内容で異なるが、ある都立の場合、平均で9千円程度。特別支援学校の高等部は1200円だ。文科省がモデルとする年収600万円の3人世帯に単純に当てはめると、定時制は3640円、通信制は2万8千円、特別支援学校は3万5800円、税負担の方が大きくなる。
定時制や通信制は、家計が苦しい生徒や不登校の子どもたちの受け皿になっている。都内の定時制の教諭は「生徒の半分は、親が1人で収入も低い。苦しい中で学ぼうとする生徒こそ公的に支援してあげないといけないのに、逆になっている」と憤る。
川端達夫文科相はこれまでの国会審議の中で「負担増になる家庭には適切な対応を検討したい」としているものの、「どうするかはこれからの議論」と具体的なことには言及していない。(太田泉生、上野創)