26日、ソウル市鍾路区橋北洞のアジア人権センターで会った金錫友（キム・ソクウ）元統一院次官は、「外国人の人権に関心を寄せ、これを国際社会に根気強く伝えてこそ、国際人権外交における影響力強化につながり、北朝鮮の人権問題解決にとっても助けとなる」と語った。20年余りにわたり外交官として活躍してきた金元次官は現在、アジア地域の人権団体間のネットワークを構築しているアジア人権センターの顧問を務め、諮問ならびに企業による後援を誘致する役割を負っている。

　金元次官は「人権問題は、すぐに成果が得られるというよりは、根気強い問題提起が必要。北朝鮮の人権問題も、今すぐに大きな成果を出すのは無理だが、国際外交の舞台や民間レベルで引き続き問題提起をすれば、いつかは成果を得られる」と語った。

　金元次官は、「外国人労働者の人権問題については、アジアで韓国が日本よりも先んじて乗り出している国と認められている。人権侵害と非難されたため韓国が廃棄した産業練習生制度を、日本はまだ維持している。国連や各国の人権団体の関係者らは、韓国について、アジア圏で人権を先導する国と評価している」と語った。

崔賢默（チェ・ヒョンムク）記者