観光とは関係のない離散家族面会所も調査

統一部「調査に応じるべき理由はない」

　北朝鮮は金剛山地区内にある「離散家族面会所」を含む、韓国側所有の不動産に対する調査を行うと発表した。期間は25日から31日まで。とりわけ「4月1日までに観光を再開しない場合には、“特段の措置”を行う」とまで言ってきた。しかし、この「特段の措置」が何を意味するのかははっきりしていない。

　北朝鮮は25日、現代峨山や韓国観光公社など、金剛山に不動産を保有する韓国企業9社の関係者19人と、現地に駐在する11人の計30人を金剛山ホテルに呼び、15分にわたり調査のスケジュールを通告した。その際、韓国側に対して投資の詳しい内容や観光地区配置図などの資料も要求した。北朝鮮からは名勝地総合開発指導局（金剛山管理）、軍、国土環境省、財政省などから22人の担当者が出席した。

　北朝鮮名勝地総合開発指導局のキム・グァンユン局長は、「内閣からの委任を受け、1週間にわたり不動産に対する調査を行う。この調査は今月4日にアジア太平洋平和委員会スポークスマンが声明で言及した“特段の措置”に伴うもの」と述べた。北朝鮮は今月4日と18日、金剛山観光が再開されない場合には、「すべての契約の破棄」「韓国側保有不動産の凍結」「不動産の没収」「新事業者の選定」などを行うと脅迫してきた。

　この日、北朝鮮を訪問した金剛山地区企業協議会のアン・ギョシク会長は現地での様子について、「それほど険悪な雰囲気ではなかった。北朝鮮側は、“観光の再開を求めるにあたっての実態調査”と説明していた」と語った。しかし北朝鮮は、不動産に対する調査を行った後にも観光が再開されなければ、不動産の凍結や差押えなどといった「特段の措置」にまで脅迫のレベルを高めることが予想され、南北関係の緊張は当分の間続くものと予想されている。