来月14日からソウル市内の一般道路で低速電気自動車の走行が可能となる。

　価格は、CT&T社のもので1台1500万ウォン（約122万円）から2000万ウォン（162万円）ほど。1台900万ウォン（約72万9000円）から1000万ウォン（約81万円）ほどの一般の軽自動車よりはやや割高だが、燃料代は15分の1程度ですむ。1カ月に1500キロ走行する場合、ガソリン価格が1リットル当たり1697ウォン（約137円）と仮定すると、GM大宇の軽自動車マティズ（燃費は1リットル当たり17キロ）では月15万ウォン（約1万2000円）ほどガソリン代が必要となるが、低速電気自動車は1万ウォン（約810円）ほどの電気代だけですむ。混雑通行料金は免除され、公営駐車場の料金も50%割り引かれるなど、それ以外のプラス面も大きい。

　一方、年間の自動車税は低速電気自動車の場合13万ウォン（約1万500円）で、マティズの8万3090ウォン（約6730円）より高い。自動車保険も、電気自動車の方が30%ほど割高になりそうだという。電気自動車の鉛蓄バッテリーはおよそ150万ウォン（約12万1000円）だが、これは2年ごとに交換しなければならない。軽自動車は購入時に支払う税金が免除されているが、電気自動車は本体価格の2%の取得税、5%の登録税を支払う必要がある。

　これら燃料代、自動車税、バッテリー交換費用などから2年間の経費を計算すると、マティズは375万9520ウォン（約30万4500円）、電気自動車は202万4720ウォン（約16万4000円）となる。これらの経費と車の本体価格（電気自動車を2000万ウォン、マティズを1000万ウォンとして計算）、取得税、登録税などをさらに計算に入れると、総費用が同じになるのは約13年後となり、電気自動車の節約効果はあまりないことになる。ただし13年が過ぎると、電気自動車の方が2年ごとに173万4800ウォン（約14万円）ほど得になる。

　低速電気自動車は大気汚染物質をほとんど排出せず、騒音も小さいのが強みだ。走行距離は1回の充電で鉛蓄電池モデルが50キロから70キロ、リチウムポリマー電池モデルが100キロから110キロほど。しかし、充電可能なインフラが整っていないため、まだ当分は実際の利用に制限が多い。