通信大手KTは24日、勤続年数の長い社員の自己啓発や創業準備のために、最大3年6カ月の休暇を与えると発表した。これは、昨年の労使協議に従ったもので、リフレッシュ休職と創業支援休職制度を来月から施行するという。

　リフレッシュ休職は、毎年300人から350人規模で施行され、部長以下で勤続10年以上の社員が対象となる。勤続10年以上の社員は6カ月、20年以上の社員は1年間、基本給の80％（年俸基準55％）の給料を受け取りながら休むことができる。特別な推薦などは必要なく、社員が自ら申請し、人事委員会が休職の可否を決定する。これは、社員に自己啓発やリフレッシュの機会を与えるためであり、休職者は、休職期間の活動内容を会社に報告し、復職後、発表の場を設ける。創業支援休職は、規模の制限はなく、勤続20年以上の社員が対象となる。1年分の基本給と共に、1年6カ月から3年6カ月の休暇が与えられる。

張祥鎮（チャン・サンジン）記者