「韓国が特許を出願している技術は、世界的なレベルに達しているといえる。だが未だに、特許を出願するための書類を作成する上で未熟さが目立ち、戦略的なアプローチができていない。“良い特許”が100点だとすれば、“悪い特許”は90点ではなく0点だということを認識しなければならない」

　米ワシントンで、知的財産権の問題を専門に活動している、在米韓国人特許弁護士協会（KAIPLA）会長のハム・ユンソク弁護士（49）が、自らの経験を母国に伝えるために立ち上がった。ハム弁護士は来月、韓国発明振興会と米国のロースクール（法科大学院）「フランクリン・ピアース・ローセンター」の主管による、「特許出願書類作成実務セミナー」をソウルで開催する。米国の知的財産権分野の権威者で、連邦巡回区控訴裁判所の次期所長に内定しているレンダル・レイダー裁判官や、米商務省のジェームズ・ジョーカム元次官補とともに、3カ月間にわたって講義を行う予定だ。

　ハム弁護士はこれまで、SKテレコムやハイニックス半導体、韓国電子通信研究院（ETRI）などによる特許出願業務を代行する中で、米国において特許出願書類の作成がいかに重要か、ということを痛感してきたという。「米国では1年に3万件の特許が出願されるが、出願書類を作成する上で不備があり、正当な権利を享受できないケースを多々見てきた。投資を誘致したり、会社が合併する際、どのような種類の特許権を取得するかが、絶対的に影響を与える」と語った。大学で電気工学を学んだハム弁護士は、1986年に金星半導体（現・LG情報通信）に入社し、特許業務に携わるようになった。94年に米国のロースクールを卒業し、97年から米国の法律事務所で主に特許業務を担当してきた。2007年には独立して法律事務所を設立し、同時にKAIPLAを創設して、初代会長となった。ハム弁護士の事務所には現在、25人の弁護士が所属している。

　ハム弁護士は、「韓国で特許出願書類作成実務セミナーを開く前に、台湾やインドでも同様のプログラムを運営してきた。技術レベルが世界的に高い韓国の企業や、特許業務を学ぶ学生たちの力になりたい」と語った。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員