ソウル市民の69％は持ち家に住んでいるが、このうち3分の1はローンを抱えていることが分かった。

　ソウル市政開発研究院は、先月末に人口密度別・所得別・年齢別に選んだソウル市内の1000世帯を対象に、住居の特性を調査した結果を23日、発表した。

　同院の政策レポートによると、調査対象1000世帯の住居形態は、マンションが546世帯（54.6％）と過半数で、一戸建てが207世帯（20.7％）、連立・多世帯住宅（日本のアパートに当たる小規模集合住宅）が217世帯（21.7％）、高級ビラ（1世帯当たりの面積が広い高級集合住宅）などが22世帯だった。そのうち持ち家で暮らしているのは686世帯（68.6％）で、「伝貰」（チョンセ＝通常2年間の契約期間中、多額のまとまった保証金を預け、月家賃は支払わない賃貸住宅）は265世帯(26.5％)、「月貰」（ウォルセ＝敷金と月家賃を支払う賃貸住宅）に住んでいるのは48世帯(4.8％)だった。

　持ち家に住む686世帯のうち、31.4％に当たる215世帯は住宅購入時のローンが残っており、ローン残高の平均は1億9021万ウォン（約1500万円）だった。1世帯で1カ月平均73万ウォン（約5万8000円）をローン返済に充てている計算になる。これは月平均世帯所得の17.7％に達する。

　ソウル地域の「伝貰」平均額は1億1720万ウォン（約930万円）だった。「月貰」の敷金平均額は2174万ウォン（約170万円）、月家賃の平均額は35万ウォン（約2万8000円）。今後3年以内に引っ越す予定がある世帯は355世帯（35.5％）で、引っ越す理由は「広い家が必要だから」が17.9％、「交通の便など生活を便利にするため」が12％、「子供の教育のため」が11.5％などだった。

　特に、中高生以下の子供がいる448世帯のうち、75世帯（16.7％）は「子供の教育のために引っ越しを計画している」と回答している。子供の教育のために引っ越しを計画している世帯のうち、45.3％は東南部地域への引っ越しを希望、次いで西南部地域（21.3％）、東北部地域（17.3％）などだった。

金城敏（キム・ソンミン）記者