「任那日本府説」（古代の日本が韓半島〈朝鮮半島〉南部を支配していたという主張）の放棄など、第2期韓日歴史共同研究委員会では一部で合意もみられたが、それが直ちに日本の教科書に反映される可能性は低いとみられる。

　23日に発表された共同委員会の最終報告書で、日本側委員長の鳥海靖・東京大学名誉教授は、「日本では公権力が教科書の執筆者に対し特定の歴史観を強制すべきでないという社会的通念がある」と述べ、共同委による研究結果に沿って一部の学説を教科書から削除することについて、否定的な意見を示した。

　韓国側のチョ・グァン高麗大学教授も、「両国とも教科書に関しては検定制度を採用しており、共同委に強制力はない」とコメントした。

　現在、日本の歴史教科書の中で任那日本府説について記載しているのは、歪曲（わいきょく）問題のきっかけとなった扶桑社と自由社の2種類だ。扶桑社の教科書には、「4世紀後半、大和朝廷は海を越えて朝鮮に出兵した。大和朝廷は半島南部の任那と呼ばれる地域に拠点を置いたと考えられる」という内容が記載されている。

　この教科書にはまた、「高句麗、百済、新羅は大和朝廷に朝貢した」という内容も記載されている。しかし、どちらの教科書も日本の右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が意図的に執筆したため、自発的に該当する内容を変更する可能性はほとんどない。

　京畿文化財研究院の趙由典（チョ・ユジョン）院長は、「日本でも、任那日本府説は学問的な意味をかなり以前から喪失しているが、一般人の多くは一部の教科書に記載されている内容を事実として信じている」と述べた。生徒たちに「韓半島（朝鮮半島）は昔から日本が支配していた地域」という認識を持たせる恐れがあるということだ。

　約3000ページにまとめられた最終報告書は、この日の発表と同時に、外交通商部や教育科学技術部などのホームページ上でも公開されている。一方、第3期共同委員会の開催については、今後の両国首脳会談などで話し合われる見通しだ。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者