日本軍「慰安婦」問題の早期解決をはかるよう、日本政府への意見書を提出することを求める請願

　私たちは、我孫子市議会として、日本政府に対し、以下の事項を実現する内容の意見書を採択していただくよう、請願いたします。

１．日本軍「慰安婦」被害者出席のもと、国会で公聴会を開くこと。

２．日本軍「慰安婦」被害者に対して、公式に謝罪し、補償すること。

３．日本軍「慰安婦」問題を歴史教科書に記述すること。

　過去の戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、既に６４年が経ちますが、いまだに人々の戦争被害の傷は癒されていません。そして直接の被害者のみならず、その子孫も親世代が傷つき癒されていないことで傷ついています。日本軍「慰安婦」問題は、その象徴的な被害です。

　２００７年にはアメリカ、オランダ、カナダ、ＥＵなどの議会において、日本政府に対し、「慰安婦」問題の責任を認め、公式に謝罪することなどを求める決議が採択されています。２００８年には、フィリピン議会の下院外交委員会ならびに、韓国、台湾の議会で採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されています。国際社会は「慰安婦」問題を現在に通じる重大な人権侵害と認識し、日本政府が誠実に対応することを要請しています。また日本国内では、２００８年の宝塚市をはじめとして２００９年１２月船橋市、国立市など全国１５の市議会が、政府に日本軍「慰安婦」問題解決を求めて、何らかの議決をしております。２０１０年８月に「韓国併合」１００年を迎えるに当たり、この問題を次世代に持ち越すべきではないとの意見が広がっています。

　政府が過去の戦争での女性への人権侵害を公式に認めることは、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解して平和的に共存していく今後の道筋を作ることになります。

　被害者の訃報が相次ぐ中、一日も早い被害者の尊厳の回復を目指すことが望まれます。

　我孫子には戦前、朝鮮民衆との友好を求めて活動し、三･一独立運動に対する朝鮮総督府の弾圧に対し「反抗する彼らよりも一層愚かなのは圧迫する我々である」と批判した柳宗悦が住んでいたことがあります。

　私たちは、柳のような先人に学び、我孫子市議会として、日本政府に対し、要旨の３点の事項を実現する内容の意見書を採択していただくよう、請願いたします。

　地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願いたします。