会社概要･免責事項
会社概要
免責事項
- 本サイトについて
1.ランキング順位について 本サイトにあるランキングページや、診断結果ページなどの順位は、比較対象企業のWEBサイトや、本サイトのアンケートフォームから投稿されたクチコミ情報を参考に、客観的な評価を加え順位付けを行っております。
順位の付け方や、順位付けの元となるクチコミ情報や資料に関するお問い合わせは一切受けることが出来ませんのでご了承ください。2.情報提供目的 本サイトでは、各企業のサービス内容を紹介しておりますが、あくまで情報提供を目的としているため、特定企業へのサービス斡旋や誘導を目的にしたサイトではありません。
3.情報の信頼性 本サイトで紹介する、比較対象企業の情報は、収集時点のデータであり、必ずしもその情報が正しいわけではありません。
本サイトから申し込みする際には、本サイトの情報だけでなく、必ず比較対象企業のWEBサイトにて内容をご確認頂き、その上でお申し込み頂けますようお願い申し上げます。4.免責事項 本サイトで紹介する情報に関しましては、細心の注意を払っておりますが、誤りや古い情報、比較対象企業のWEBサイト更新による情報のくい違いが含まれている場合もございます。情報に関しましては、各企業のWebサイト等にてご確認下さい。また、本サービスで公開している情報を使用した際に生じたいかなる損害についても本サービスは責任を負うものではありません。
- 本サイトにおける比較対象企業様のホームページキャプチャ画像について
1.本サイトには，比較対象企業様のホームページを紹介するためそのトップページのキャプチャ画像を縮小した小さいサイズで掲載しておりますが，この掲載は著作権法上適法な引用に該当し，比較対象企業様ほかの当該ホームページに係る著作権者の著作権を何ら侵害するものではありません。
2.著作権法３２条は，「公表された著作物は，引用して利用することができる」と定め，引用が適法とされるためには， (1) その引用が公正な慣行に合致すること (2) 引用の目的上正当な範囲内で行われること を要求しております。
また，引用に当たっては出所を明示することが要求されております（著作権法48条）最高裁判所判例では，引用といえるためには， ａ 引用する側とされる側が明瞭に区別できること（明瞭区別性） ｂ 引用する側が主，引用される側が従という関係があること（主従関係） が必要とされ， ｃ 引用される側の著作者人格権を侵害するような態様でする引用は許されない とされております。
3.本サイトにおいては比較対象企業様がホームページを開設しておられることを紹介する目的から，そのサイトのトップページを縮小したキャプチャ画像を掲載することは，インターネットの世界においては通常よく行われていることであって，公正な慣行に合致しており[２の(1)]，掲載されているキャプチャ画像は縮小した小さいサイズであって具体的な記載内容は判読できないサイズになっており，比較対象企業様がホームページを開設しておられることの紹介という目的上正当な範囲内であることは明らかです[２の(2)]。最高裁判例に照らしても，キャプチャ画像と本サイトの内容は明瞭に区別でき（２のａ），主従関係も明らかですし（２のｂ），著作者人格権侵害に当たる部分もありません（２のｃ）。
4.以上のとおり，本サイトにおける比較対象企業様のホームページのトップページのキャプチャ画像の掲載は，著作権法上の適法な引用として何ら問題はないと考えられます。
なお，キャプチャ画像においては対象ホームページに掲載された文章その他の著作物が判読できませんので，そもそもその利用にすらなっていないとも解釈され，この点でも著作物の利用権の問題にならないと解されます。 - リスティング広告における、比較対象企業の社名及びブランド名キーワードの入札について
1.リスティング広告の運用について 本サイトでは、WEBサイト集客の一環として、Yahoo!リスティング広告や、Googleアドワーズ広告に掲載しております。本サイトが掲載するキーワードの中には、比較対象企業の社名やブランド名、サービス名（以下：社名ワード）が一部含まれておりが、本サイトではリスティング広告の運用にあたり、これらの社名キーワードは、媒体社の利用規約、掲載ルールに従い、媒体社側の審査が通った場合にのみ掲載を行っております。
2.登録商標が含まれるキーワードについて 本サイトで、掲載するキーワードの中には、一部登録商標が含まれるキーワードが存在しますが、本サイトがキーワードを入札する時点では、そのキーワード自体に商標権があるかを調べる事が出来ないため、あくまで媒体社の審査基準に基づき、審査が通ったキーワードを掲載しております。
本サイトの目的は、特定企業へのサービス斡旋や誘導ではないため、もとより比較対象企業の商標権を侵害しようとは一切考えておりません。
またYahoo！リスティング広告の「登録商標について」ページには以下のように記載がありますように、登録商標に関わるキーワードへの入札行為自体が、商標権侵害には該当しません。
商標権は、もとより「言葉」そのものをすべて排他的に支配（コントロール）することができる権利ではありません。商標は、商品やサービスに付された標章であって、商標権は出願の際に特定された指定商品（指定役務）に関して当該商標を排他的に使用できる権利に過ぎません。よって、単に自身の登録商標を他者が入札しているという行為だけをもって商標権侵害は成立しません。
Yahoo!リスティングにおける登録商標について http://listing.yahoo.co.jp/legal/trademarks.html
従って、もし本サイトが登録商標を含むキーワードを入札していた場合、本サイトはあくまで媒体社の掲載基準に基づき掲載を行っているため、本サイトではなく、直接媒体社に掲載停止の旨を申告してください。本サイトでは、媒体社からの停止命令に忠実に従い対処させて頂く所存です。
申告方法は以下の通りです。 1. 申立て者の本人確認ができる資料（法人の従業員の場合は名刺で結構です）
2. 検索キーワードおよびリンク先URL（検索後の画面コピー）
3. 商標登録証明書
4. 当該広告主の如何なる行為が商標権侵害にあたるかの詳細な説明
5. 当該広告主との交信・交渉の状況の記録、説明※ ご連絡をいただくことは当社が削除等の措置を行うことを約するものではありません。
※ 当社は頂戴した資料で可能な範囲において判断を行いますので、第三者たる当社をして判断するに必要十分なご連絡をお願いします。当社からは資料の補充を個別にお願いすることは致しません。
※ 頂戴した資料は返却致しません。
※ ご連絡いただいた後は速やかに判断を行いますが、当社の検討経緯については個別にご回答致しません。
※ ご連絡は商標権者ご本人（法人の場合は社印または部長相当職以上の方の署名・捺印をお願いします）または日本国の弁護士資格を有する代理人の方に限らせていただきます。法的な事項ですので代理店の方からのご連絡はお受け致しかねます。
Yahoo!リスティングにおける登録商標について http://listing.yahoo.co.jp/legal/trademarks.html