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世界の農業を押さえるモンサント

世界の農業が危機的状況に追い込まれている中で、世界の化学産業を代表する米国の「モンサント」に注目が集まっている。モンサントは、これまでさまざまな種子を開発することで穀物市場を支配しようとしてきた。遺伝子組み換え技術を開発、導入し、害虫に強く生産量も多い種子を生み出すことで、農業の分野で圧倒的な力を発揮する企業に成長した。

そのモンサントが、この１０年以上にわたって、「未来の中核ビジネス」として位置づけているのが、すべての生物にとって欠かせない水をいかにしてコントロールするかということである。同社のウォーター・ビジネスは１９９６年に新しい展開を見せるようになった。そのきっかけとなったのは、バイオテクノロジー企業を次々と買収し始めたことである。W・R・グレイス社のコカ医者であるアグラシータスを１億５０００万ドルで買収したのを皮切りに、モンサントは米国のみならず、世界のバイオ関連企業を次々に傘下におさめるようになった。１９９７年にはブラジルの大手種子メーカーのセメンテス・アグロセラスを買収。翌９８年には同業のライバル会社であるカーギル社の種子部門を１４億ドルで手に入れた。

またその勢いもかって、モンサントはデルタやファインを１８億ドルで買い取り、デカルブを２３億ドルで買収した。さらにユニリーバの欧州の小麦部門を５億２５００万ドルで買収。人口爆発が続くインド大手ハイブリット企業であるメイコ社も獲得した。破竹の勢いで進める企業買収M＆Aの狙いについて尋ねられたロバート・ファーレイ取締役は、次のように答えている。「我が社が取り組んでいるのは、世界各地の種子企業にとどまらず、食物連鎖のすべてのプロセスに関わる企業を一本化することである。その観点からとらえれば、種子の次に重要なターゲットになるのは水である。なぜなら水がなければ、生命は維持できないからだ」

確かにモンサントは世界各地の水関連企業の水源地の利権確保に余念がない。モンサントが世界の水支配に本格的に取り組み始めたのは、１９９９年のことである。多くの人口を抱えながら水不足に直面している国々を相手にした、新たな水ビジネスを立ち上げたのだ。最初のターゲットになったのは、インドとメキシコである。モンサントの戦略は明快であった。地球規模で深刻化する水不足の状況は、今後も悪化する一方である。そのような状況をとらえ、国家の枠組みに縛られない国家機関やNGOが、今後は資金面で大きな役割を果たすに違いないと分析したのである。この状況が改善されなければ、水源地の汚染や枯渇を食い止めるための専門的な知識や技術を求められるようになる。そのため世界銀行や米国の農務省、そしてさまざまなNGOがもてる資金力を総動員するようになると判断したようだ。モンサントが掲げたスローガンは「我が社は世界の人々に食糧と健康、そして希望を届ける」というものである。このスローガンの下、同社はインドとメキシコの水関連ビジネスからだけで２００８年までに６３００万ドルの利益を生み出す計画を打ち出した。同社の予測では、２０１０年までに世界では２５億人の人々が安心して飲める水へのアクセスが不足するという。なかでも中国やインド、メキシコ、そして米国でさえも少なくても人口の３０％程度は水不足、言い換えればウォーターストレス状態に陥ると予測したのである。この予測は米国CIAが２０００年にまとめた「グローバル・パターン」の分析と合致している。

特にインドの状況は深刻である。２０２５年までに、インドにおける水の供給量は年間７００KM３になると予測されるが、需要はその倍近く晴れ上がると思われるからである。このような分野で確実なサービスが提供できれば、モンサントにとっては莫大な利益が保証されたに等しい。

欧州復興開発銀行EBRDのジョン・バスティン理事によれば、「ウォーター・ビジネスは世界の民間投資分野において、最後の未開拓地といえる」この発言に「わが意を得たり」と真っ先に飛びついたのがモンサントであった。同社はインドやメキシコにおける水関連施設の建設に向けて、安全な水道水の供給プロジェクトなどの数十億ドルの投資を始めた。

計算高いモンサントは、これらの初期投資は世界のNGOが各途上国の水不足を改善するために調達した資金を利用できれば、十分ペイするとの見通しを立てたのである。要は、公的な資金やNGOの国際的な影響力に早くから着目し、その資金を自分たちに呼び込もうともくろんだわけだ。確かにインド政府の場合を見ても、モンサントが本格的に水ビジネスへの参入を始める以前、１９９２年から１９９７年の６年間だけでも１２億ドルもの資金投入を行ってきた。また世界銀行も、インドの水資源確保に向けて９億ドルの資金提供を行ってきた。

モンサントの戦略は、まずは地元の政府や住民を味方につけることから始まった。具体的には、インドの地元企業とジョイント・ベンチャーを組み、安全な水を供給するビジネスに参入したのである。インドを代表するイウレカ・フォーブスやタタなどの有力企業と提携する形でモンサントはインド市場への参入のとっかかりを手にすることができた。

また、インドのウォーター・ヘルス・インターナショナルの株式を取得することでインド国内のウォーター・ビジネスへの影響力を強化しようと試みた。モンサントが提携したインド企業は、いずれも同国内の水道事業や水関連のビジネスに一定の実績をあげてきた。しかし資本力、技術力が効果を発揮した結果、同社はインド国内のウォーター・ビジネスを独占的にコントロールできるようになった。

その成功の足ががかりに、モンサントはインドから他のアジア諸国にも触手を伸ばし始めた。すでに同社は種子ビジネスを通じてアジアの農業には深く食い込んでいたが、新たに確保したインドの産業基盤を通じて、周辺国における漁業や養殖業にも参入するようになった。従来の農業分野に加え、モンサントはこれら新しい分野で２００８年末を目標に１６億ドルの収益を上げようとする計画している。

またモンサントはその政治的影響力をフルに働かせ、世界銀行に対して上下水道の民営化と水利権の売買を民間企業の民営化に資金提供と技術指導を約束するようになった。

実際にそのような事業を請け負うのは、モンサントの願うところである。世界銀行の傘下にある国債金融公社８（IFC）では発展途上国における農業や漁業、そして水関連のビジネスに対して積極的な融資を行っている。その受け皿は決まってモンサントというわけだ。同社にとって確実に水から利益を生み出すことができるビジネスモデルを確立したといえよう。

ウォーター・マネー　水資源大国　日本の逆襲　浜田和幸著
（P９０〜P９４引用）
私のコメント・・・・・・・・
資金の出所はどこなんだかね。なんか鉄鋼を支配するミタルを見ているようだ。
モンサントは悪魔の下請けか？

　世間的には遺伝子組み換えのトウモロコシで有名な農薬企業だが、そんな甘っちょろい会社ではない。今迄に世の中に迷惑をかけてきた発明品を列挙すればこの会社がいかに素晴らしいかを伺い知ることが出来る。

原爆：原爆を組み立てたわけではないが、原爆で使われたプルトニウムの精製を請け負っていたのだから同罪と言える。
ＰＣＢ：熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性に優れている。加熱や冷却用熱媒体、変圧器やコンデンサといった電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤など、非常に幅広い分野に用いられたが、生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすい。発ガン性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすため製造、使用注意になる。
枯葉剤：収穫を容易にするため葉を枯らす薬品であり、綿の栽培などで使用されたが、不純物として催奇性があるとされるダイオキシン類等を含んでいた。ベトナム戦争で大量に使われ今のその被害は続いている。
ラウンドアップ：新たな枯葉剤。ラウンドアップ耐性作物以外は枯らしてしまう農薬。これと耐性作物を抱き合わせでモンサントは売ったわけである。お分かりのようにこの除草剤を使った畑には植物が生えなくなってしまう（死んでしまうと言うことだ）。　こんなもんを平気で作っていた化学会社が、新たに作ったのが遺伝子組替え作物や、乳牛用の人工ホルモン（発ガン性を指摘されている）なのだから、それを摂取する人間の体のことなど露程も考えていないことは間違いない。もともとモンサントはナチの為に毒ガス（チクロンB、サリン）などを開発していたIGファンベルと言う会社を合併吸収したのだからお里が知れると言うものだ。

結論：さて今回の結論は、こんな酷い会社の副社長がアメリカ環境保護庁副長官だと言うのだから、アメリカに環境を守ろうなんていう気持ちがこれっぽっちも無いことは明らかである。アメリカにはそんな悪魔がゴロゴロいるのである。

Maimaikaburiさん