日本の年金制度は、1階部分として全ての国民に加入義務のある国民年金（基礎年金）、2階部分として会社員や公務員に加入義務のある厚生年金保険・共済組合、3階部分として私的年金の企業年金がある。

• 年金制度のしくみ - 社会保険庁
• 公的年金制度の概要 - 年金制度の体系や日本の公的年金の特徴、被保険者（加入者）の種類と保険料公的年金の給付の種類など。年金財政ホームページ 厚生労働省年金局
• 公的年金制度とは - Yahoo!保険

1. 国民皆年金 - 自営業者や無業者を含め、国民すべてが国民年金制度に加入し、基礎年金給付を受ける
2. 社会保険方式 - それぞれ保険料を拠出し、それに応じ年金給付を受ける（基本的には保険料を納めなければ年金はもらえない、納めた期間が長ければ支給される年金も多くなる）
3. 世代間扶養 - 基本的には現役世代の保険料負担で高齢者世代を支えるという世代間扶養の考え方で運営されている

民主党政権の成立により、年金制度も大改革される可能性が出てきている。
民主党政策集INDEX2009の「年金」によると、

• 「年金通帳」で「消えない年金」
• 公平な新しい年金制度を創る
• 年金受給者の税負担を軽減する
• 年金保険料は年金給付以外に使わない
• 社会保険庁廃止と歳入庁創設
• 無年金障がい者救済の拡充

といったことを掲げている。

• 長妻昭 ながつま昭 衆議院議員 - 現厚生労働・年金改革担当大臣。「ミスター年金」と呼ばれる民主党衆議院議員
• 長妻 昭 - Yahoo!みんなの政治

「マニフェスト2009」（PDFファイル）の工程表や上述の政策集によると、

いわゆる「消えた年金」「消された年金」問題への対応を国家プロジェクトと位置付け、2年間集中的に取り組みます。

としており、2年間は記録問題への「集中対応期間」として、まずは「年金制度に関する国民的合意」を得る事に全力を挙げて取り組むとしている。
そして、年金記録問題（→年金記録問題トピ）の解決にめどをつけた後に、次の2年間は「制度設計期間」として、

危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を確保するため、以下を骨格とする年金制度創設のための法律を 2013年までに成立させます。
(1)すべての人が同じ年金制度に加入し、職業を移動しても面倒な手続きが不要となるように、年金制度を例外なく一元化する
（2)すべての人が「所得が同じなら、同じ保険料」を負担し、納めた保険料を基に受給額を計算する「所得比例年金」を創設する。これにより納めた保険料は必ず返ってくる制度として、年金制度への信頼を確保する
(3)消費税を財源とする「最低保障年金」を創設し、すべての人が7万円以上の年金を受け取れるようにすることで、誰もが最低限の年金を受給でき、安心して高齢期を迎えられる制度にする。「所得比例年金」を一定額以上受給できる人には「最低保障年金」を減額する
(4)消費税5％税収相当分を全額「最低保障年金」の財源として投入し、年金財政を安定させる。

を柱とした「公平な新しい年金制度を創る」としている。

• 新政権の年金抜本改革　制度設計、課題は山積 - 北海道新聞（2009年11月1日）
• あまりに悠長な民主党の年金制度改革 - アゴラ（2009年10月14日）
• 民主党の年金制度？ - 年金の本当のおはなし（2009年9月7日）

国民年金・厚生年金保険は、原則として、

1. 老齢になった場合
2. 年金加入中の病気やけが等で障害を有することとなった場合
3. 年金受給者または被保険者（加入者）が死亡した場合

に年金が支給されることになっている。

• 国民年金って何? - 社会保険庁

年金給付のしくみは非常に複雑であるが、おおまかに言えば、以下の給付の種類と内容がある

• 老齢年金 | 障害基礎年金 | 遺族年金 - 社会保険庁

• よくわかる国民年金 - 国民年金に関する解説
• かんたん！国民年金・厚生年金入門 - 国民年金・厚生年金を解説
• 共済年金のあらまし - 全国市町村職員共済組合連合会

• 年金受給額を簡単早見表でチェック！国民年金 - 納付期間や免除期間から、だいたいの給付額がわかる早見表。All About（2009年11月13日）

第1号被保険者の月々の保険料は14,660円（平成21年度）である。第2号被保険者は加入している被用者年金制度から第3号被保険者の分を含めて「基礎年金拠出金」として年金特別会計の基礎年金勘定に拠出することとなっている。保険料は「保険料水準固定方式」に基づいて平成17年度から毎年度引き上げられて、2017（平成29年）度以降は16,900円に固定されるということになっている。保険料は、納付期限より2年を経過''したときは徴収権が時効により消滅し、納めることができなくなっていた（All About「年金用語「保険料水準固定方式」って何？」（2007年1月17日））が、2010年3月5日に、事後納付を10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定（時事通信）。
2008年度の納付率は62.1％で過去最低となった。

• 平成20年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について（PDFファイル） - 社会保険庁
• 国民年金　免除者数、免除率、納付率、繰上げ率の推移 - 厚生労働省
• 国民年金納付率をあれこれ検証 - 納付率が80％なければ、現役世代の5割が保障できない。都道府県、年齢別の国民年金納付率を検証。All About（2009年7月11日）

• 国民年金の未加入・未納対策 - 厚生労働省
• 年金未納問題の本質　〜 国民年金は損か得か？〜 - NTTデータ経営研究所
• 国民年金の強制徴収について - 国民年金の免除
• 年金はちゃんと払っておけ！「国民年金破綻」は誤解だ - J-CAST（2009年8月26日）
• 年金未納問題

国民年金の第一号被保険者は、本人の支払い能力に関係なく20歳から60歳まで定額の保険料を納付しなければならないが、様々な事情で納付が困難になる場合に備えて保険料の納付義務を全部または一部免除する制度がある。

• 年金受給額を簡単早見表でチェック！厚生年金 - 納付期間や平均給与から、だいたいの給付額がわかる早見表。All About（2009年11月27日）

離婚時の厚生年金の分割制度（合意分割制度（平成19年4月1日実施））と、離婚時の第3号被保険者期間についての厚生年金の分割制度（3号分割制度（平成20年4月1日実施））がある。

• 離婚時の厚生年金の分割制度について - 社会保険庁
• 離婚時の厚生年金の分割制度についてのＱ＆Ａ - 年金に関するご相談。社会保険庁
• なるほど納得！離婚時の年金分割制度

• 公的年金の運用状況、今年第1四半期は含み・確定損益合わせて4.5兆円の黒字 - Garbagenews.com（2009年8月29日）
• 年金資金の運用状況をグラフ化してみる - Garbagenews.com（2009年8月19日）
• 基礎年金が大幅に下落 〜 H21財政検証結果を読む - ニッセイ基礎研究所（2009年2月24日）
• 時論公論　「年金の財政見通しと将来像」 - NHK解説委員室ブログ（2009年2月23日）

• どの世帯でも給付水準50％？ - 年金改革Q&A。読売新聞（2005年9月21日）
• 給付5割切るケースも　世帯類型、所得で違い　共働き、単身では30％台も - 政府が強調する「五割維持」の対象となるのは、「モデル年金」世帯の給付水準。西日本新聞（2004年3月20日）

• 財政検証と所得代替率 - 西日本新聞（2009年2月19日）

• 被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について - 厚生労働省（2006年4月28日）
• 公的年金制度の一元化に向けてのこれまでの取組み（PDFファイル） - 厚生労働省
• 年金制度一元化問題の動向 - 私学共済事業
• 年金一元化 - Yahoo!みんなの政治

企業が従業員の福利厚生の一環として任意に実施する私的年金。今日の先進諸国では、公的年金による基礎的保障に上乗せする役割を担う。

Yahoo!百科事典「企業年金」

• 企業年金制度等 - 厚生労働省
• 企業年金連合会
• 企業年金 - 各制度を解説。知るぽると | 企業年金
• 企業年金トピックス - 法令の改正情報や意見募集の案内など。e-年金.jp
• 企業年金制度解説（PDFファイル） - 制度に関する詳細な解説。中小企業庁
• あなたの退職金額・企業年金額は何で決まるか - 企業年金額の決まり方。All About（2009年12月15日）

企業年金の大半が財政的に厳しい状態にある。代表的な企業年金である「厚生年金基金」と「確定給付企業年金」の2008年の積立金の運用は、マイナス17.8％だった。これら2つの企業年金の積立金は約70兆円。それがたった1年で10兆円の損失を出したことになる。
All About「マネー」ガイド記事「あなたの企業年金が危ない！」 適格退職年金廃止に係わる移行について、厚生労働省の「適格退職年金の円滑な移行の推進に関する連絡会議」の調査によると、2008（平成20）年12月時点で、約70％の事業主が他制度の移行を検討中とし、移行手続き完了には1〜2年かかるため、移行は遅れ気味との見方がある。適格退職年金から他の制度への移行については、確定拠出年金・確定給付金法などの整備、措置はなされているが、2012（平成24）年3月31日までに移行が完了せず、制度廃止を迎えると、通常の企業年金として扱われ（税制上の優遇はなくなる）、解約する場合にも課税関係が生じることとなる。

• 適格退職年金移行支援 - 企業年金連合会
• 適格退職年金の移行促進について - 厚生労働省
  • 適格退職年金から他制度への移行
  • 適格退職年金の移行の現状及び取組（PDFファイル） - 厚生労働省年金局

基金制度は1966（昭和41）年10月からスタートし、現在では基金加入員数は厚生年金保険の被保険者の約3分の1までに成長している。
基金は、厚生年金保険法により設立を認められた「特別法人」であり、公法上の特別の権能が与えられ、国の特別の監督規制を受けるといった性格をもっている。
国の行う年金制度のうち、老齢厚生年金の報酬比例部分の年金を代行し、これに加えて企業の実態に応じた独自の上乗せ給付（プラスアルファ）を上乗せした年金給付を行う。

• 基金の性格と基本的な仕組みはどのようなものですか - 企業年金連合会
• 厚生年金基金とはどんな制度なのですか - 知るぽると
• 厚生年金基金

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

確定給付年金法　第一条

• 確定給付企業年金法の概要 - 厚生労働省
• 確定給付企業年金 - みずほ信託銀行
• 確定給付年金

この法律は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

確定拠出年金法　第一条

• 確定拠出年金制度の概要 - 厚生労働省
• 確定拠出年金とは？ - 確定拠出年金の基礎知識｜確定拠出年金
• 個人型確定拠出年金 - 国民年金基金連合会が実施
• 個人型確定拠出年金のメリットとは？ - ライフハック | Tokyoハッカー
• 401k早分かりポイント - 確定拠出年金（401k）・退職金相談室
• 企業の確定拠出年金導入は老後を支える保障として適切なのでしょうか？ | 401Kって、厚生年金基金とは、違うのですか？ - Yahoo!知恵袋

2010年1月から、日本版401k（確定拠出年金）の利用枠の「拠出限度額の引き上げ」が拡大。2008年末の税制改正大綱で決められていたもので、すでに実施の予定が整っている。（All About「マネー」ガイド記事「2010年、401k拡大で節税して老後の貯金ができる！？」）
確定拠出年金（日本版401k）の改正法案が2010年の通常国会にも提出される予定。その改正案では、今まで会社しか掛金を積み立てることができなかったものを、会社員本人も掛金の積立をできるようになる。
All About「マネー」ガイド記事「401k　マッチング拠出実現へ再チャレンジ！」

• 確定拠出年金と確定給付年金の違い - 北陸銀行
• 確定拠出年金と確定給付年金の違いは？ - ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント

経営の悪化している日本航空をはじめとして、景気の悪化によって企業年金の支払いが大きな負担となっている企業が増えている。現在の法律では、年金削減のためには加入者と受給者のそれぞれ３分の２以上の同意を得なければならず、仮に同意を得たとしても、経営状況の悪化や年金運用に著しい支障が生じているといった条件を満たさなければ削減は認められないので、実際に企業年金を削減することは非常に困難である。削減が憲法上保障されている財産権の侵害にあたるのではないかという意見もある。

• 企業年金減額問題 - 北海道新聞（2006年6月10日）
• 民営化企業の年金問題を見る視点 - 大和総研（2009年12月3日）
• 経営再建に企業年金給付削減必要なの？ - All About（2009年7月30日）
• JALに近ツー、NTT　企業年金減額の動き相次ぐ - J-CAST（2009年10月2日）

• NTT企業年金と受給者の権利 - 減額差し止め訴訟とその後

詳しくは（→JALトピ）へ

• JAL企業年金の改定について考える会 - 企業年金は賃金の後払い、受給権の侵害は許されません
  • 日本航空の企業年金の変遷(PDF)

• あなたの企業年金、お忘れではありませんか？ - インターネットでの記録確認サービスも。企業年金連合会
• もう一つの年金問題、企業年金の未払い143万人！ - 読売新聞（2009年9月17日）

• 主たる収入源が年金である高齢者の割合グラフ（国際比較） | 年金等の社会保障給付費の対国民所得比の推移グラフ | 年金等の社会保障制度の給付と負担の世代別格差グラフ - 社会実情データ図録

先進諸国ではいずれも高齢化の進行で財源確保が課題に。支給開始年齢の引き上げなども各国で進行中。以前からの各種制度とのしがらみもあり、抜本的な改革は難しい。また、国毎の社会保障制度や就業慣習には大きな違いがあり、一概に比較するのは困難。

• 平成21年度年次経済財政報告 - 内閣府（2009年7月)
  • 各国の年金制度の改革案をチェックしてみる - Garbagenews.com（2009年8月17日）

• 企業年金と個人金融資産の関係 -　大和総研（2010年1月21日）
• まだ間に合う？適格退職年金の移行先 -　大和総研（2009年12月22日）
• 退職給付会計における割引率の設定方法はどうなるのか？〜国際会計基準の今後の方向性を踏まえて〜 -　大和総研（2009年11月18日）
• 寿命には格差がある〜終身年金は逆進的か〜（PDFファイル） - ニッセイ基礎研究所（2009年3月25日）

• 年金記録問題 | 厚生年金の標準報酬月額改ざん問題 | 社会保険庁改革 | 高齢化社会