経世済民のつぶやき

円が安くなる方向とのこと。

違和感、ありません。

金融緩和策から引き締め方向に転換したドル。

対して、需給ギャップが埋められず緩和をこれからも続けざるを得ない日本円。

円安で景気回復、悪くないです。

需給ギャップの穴埋めは、外需の取り込みで！

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機関投資家、ドル資産積み増し検討　円安進む可能性も生保など、日米金利差拡大にらむ
　生命保険会社など国内の機関投資家が、2011年３月期に向けて米国債などドル建て資産の積み増しを検討している。米国が異例の金融緩和策の「出口」に徐々に近づく一方、日本は追加緩和姿勢を強めており、日米の金利差が拡大するとの見方から円安・ドル高観測が強まっているためだ。機関投資家が一斉にドル資産投資に動けば、円安の大幅な進行につながるとの見方が外国為替市場では広がっている。

　08年秋の金融危機以降、大幅に円高が進んだことを受け、国内生保が保有している外国債券の円建て評価額は大幅に下落した。各社は先物で外貨を売る「為替ヘッジ」という手法で為替リスクを相殺し、損失の拡大を回避してきた。

　だが、最近ではその動きが変化しつつある。機関投資家の間では「金融緩和の『出口』に向かう米国と、緩和を続ける日本との間で金利差が拡大し、来年度は１ドル＝105円まで円安が進む」（第一生命保険）など、円安観測が拡大。ヘッジをかけたままでは円相場が動いても損益が発生しないため、今のうちにヘッジを解除し、円安が進んだ場合に為替差益を獲得しようとする動きが広がっている。

　明治安田生命保険は10年度の運用方針で、ドル建て債券での為替ヘッジの解除を検討。「相場の状況をみて、一部でヘッジをかけない形で外債投資を拡大させる方針」（運用担当者）という。富国生命保険もドル建て債券に占めるヘッジ付き外債の比率を、現在の80〜90％から50〜70％程度に徐々に引き下げる方針だ。

　国内の大手生保６社が保有する外国証券は昨年12月末時点で合計24兆6490億円。過半数はドル建て資産となっている。現在はこのうち、約60〜70％がヘッジ付きで保有されているが、10年度は徐々に比率が低下していくとみられる。

　こうした流れを受け、外為市場では円安観測が高まっている。ヘッジを解除すれば、相場には円売り・外貨買いとして反映されるためだ。円相場は25日に一時１ドル＝92円96銭まで急落。約２カ月半ぶりの安値をつけた。市場では「すでに生保の外債投資に伴うドル買いが出ている」（邦銀ディーラー）との観測もあり、ヘッジファンドなどもドル買いの流れに追随している。

　生保以外でも、ゆうちょ銀行が昨年10〜12月に米国債に約3000億円を投資した。市場では「１月以降、10〜12月を上回る金額のドル買いが出ている」（邦銀ディーラー）との観測もある。「財政不安が影を落とすユーロにも投資しにくく、世界中の投資家がドルを選ぶ傾向を強めている」（クレディ・アグリコル銀行の斎藤裕司氏）という背景もあり、円安・ドル高圧力が強まる可能性は高い。



（日経新聞　10年3月27日）
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