郵便局の政治力恐るべし 局員向け監視カメラ停止の力技選択3月26日(金) 18時59分配信 / 経済 - 経済総合このカメラ、実は防犯対策向けではなく、主にカネを扱う職員の手元に向けられたもの。職員や局長らの横領、着服の続発に業を煮やした本社が二〇〇七年の郵政民営化を機に全国約二万局に八万台を配備した、社内犯罪防止の「切り札」として導入したものだった。ところが、「我々を監視するとは何事だ」と全国郵便局長会(全特)が不満を募らせていたところ、昨年の総選挙で政治状況が一変。全特が支援する国民新党を通じてカメラの撤去を要請し、急遽、カメラの電源を切って録画を停止する通達を出したというわけだ。 政治圧力でカメラ停止を勝ち取った局長らだが、不祥事は止むどころか、続発にさらに拍車がかかっている。昨年十二月には顧客から預かった貯金など四件計約十五億円の横領があったとして、金融庁と総務省から業務改善命令を受け、本社幹部らが減俸などの処分を受けた。そのうちの一件は、仕事そっちのけで株取引に熱中していた浜松領家郵便局(静岡県浜松市)の元局長が、多額の損失の穴埋めに顧客から預かった満期保険金など総額約八億二千万円を横領したもの。同局長は一時、近畿日本ツーリストの大株主リストに挙がった「個人投資家」だった。 社内犯罪がますます大型化する傾向を見せているにもかかわらず、国民新党は監視カメラ停止だけでは飽き足らず、郵便局を銀行法の対象から外し、検査を簡易にする新たな検査・監督の導入を画策している。こうした時代に逆流する規制緩和は「盗っ人に追い銭」と批判を受けそうだ。
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