【北京時事】日本で起きた中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国当局は毒物を混入したとして拘束したギョーザ製造元、天洋食品の元臨時従業員について「会社に対する給料や待遇、同僚への不満があり、うっ憤を晴らすのが目的だった」と断定し、日本側に通告した。「日本を狙った犯行」ではないと強調し、両国の戦略的互恵関係を前進させようという狙いも見え隠れしている。
毒物が混入された同社の製品が日本向けだったことから、事件は当初、日本に恨みを持つ者の犯行との見方もあった。しかし、中国当局は「会社に対する個人的な犯行」と断言。日本外務省も「本件が刑事事件で、偶発的な個別事件であることが示された」と受け止めている。
中国政府は５月に開幕する上海万博を控え、諸外国との関係を良好に保つことに気を配っている。２００８年の北京五輪開幕前にチベット問題で聖火リレーが妨害されたような事態の再演は避けたいところだ。
中国は目下、台湾、チベット問題などで悪化した米国とは関係修復を急いでいる。対日関係では、温家宝首相の訪日、鳩山由紀夫首相の訪中を控えている。ギョーザ事件は両国間に刺さっているトゲの一つとなっていただけに、容疑者の検挙を対日外交に利用する思惑もあるとみられる。（2010/03/27-21:34）
「日本狙った犯行」否定＝上海万博前に懸案解決−ギョーザ中毒事件・中国
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