大阪市「生活保護認めない」　貧困ビジネス対策

　大阪市は２６日、野宿者らに生活保護を申請させ住居を提供していた同市浪速区の「無料低額宿泊所」が劣悪な住環境の不適切な施設だとして、今後はこの宿泊所の居住者に生活保護受給決定を行わないことを発表した。

　市は高額な住居や食事を提供し保護費を“ピンハネ”する「貧困ビジネス」の調査強化を打ち出しており、今回の対策はその一環。２５日に施設を任意で立ち入り調査し、事業者に通告。事業者は「入居者には喜ばれている」と反論したという。

　市は「営業が違法とまではいえない」として、既に受給されている人には転居を指導。居住者からの新たな申請は認めないことにした。

　市健康福祉局によると、事業者は同市平野区の社団法人で、２月ごろから宿泊所を始めたとみられる。入居者の２０～５０代の単身男性３４人全員が生活保護受給者だった。

　住居は浪速区日本橋の元パソコン量販店の２～８階。各部屋は約７・５平方メートルで上部が開いた仕切りで区切られているだけで、トイレや風呂も不十分だとした。