漂着ごみ、市民自主回収したのに行政引き取らず　長崎

　長崎・対馬で、地元のＮＰＯが海岸で集めた漂着ごみ約１２００トンが行き場を失っている。産業廃棄物に該当すれば県が担当し、一般廃棄物ならば市が処分するが、県は「市民が自主回収した漂着ごみは一般廃棄物に当たる」との立場で、環境省も２００９年に同様の見解を示した。だが市は「財政が厳しく、処理能力もない」と依然、引き取れずにいる。

　ハングルが書かれたガス缶、韓国でのりの消毒に使われる強酸性溶液のプラスチック容器、漁網……。対馬市厳原町阿連の海岸には、大小様々なごみが途切れることなく散乱していた。注射器や冷蔵庫、洗濯機もある。

　「この浜に散らばっているだけで、１トン入りごみ袋で４００袋分はあります」。ＮＰＯ法人「対馬の底力」代表の長瀬勉さん（３８）は話す。

　長瀬さんによると、漂着ごみは１０年ほど前から目立ち始めた。０７年にＮＰＯを立ち上げ、これまで約２０回、海岸清掃ボランティアを続けた。県や市にごみの引き取りを求めてきたが、どちらにも断られたという。

　ごみは現在、長瀬さんが県の助言を受け、私費を投じて対馬市厳原町小浦に造った約４３００平方メートルのストックヤードに保管中。１立方メートルのごみ袋が高さ３メートルほどに積み重なっている。「生まれ育った島の海をきれいにしたいだけなのに、なぜこんなに悩まされるのか」と長瀬さん。

　海岸漂着ごみの収集や処分については、昨年７月に都道府県が計画をつくり、国が財政支援をすると定めた「海岸漂着物処理推進法」が施行されたが、それ以前は処分方法などの規定がなかった。

　県廃棄物対策課は「漂着ごみは廃棄物処理法に規定されている産廃に当たらず、一般廃棄物と考えた。市には、ＮＰＯのごみを引き取るよう助言した」と説明。環境省も０９年末に「漂着ごみは自治体が事業として業者やＮＰＯに委託して回収したうち、廃棄物処理法で規定するプラスチック類など２０種類に該当すれば産廃に、市民がボランティアで拾えば一般廃棄物になる」との見解を示した。

　対馬市環境衛生課は「漂着ごみを市のごみ焼却場で処分すれば、塩害などで施設が使えなくなる可能性がある」という。０８年度に市が国や県の補助を受けて主催した海岸清掃事業では、集めたごみを引き取ったが、北九州市の業者に処理を委託したため、運搬費もかさみ、費用は市内で処理した場合の数十倍になった。「ＮＰＯのごみを引き受けても、市単独では負担しきれない」という。

　対馬市には１０年度、国から廃棄物処理など環境事業のため４億４千万円の「地域グリーンニューディール基金」が交付される予定。環境省廃棄物対策課は「基金を利用してＮＰＯのごみを処分できないか、県や市でよく相談してほしい」としている。（吉田啓）