県議会は２６日、定例会最終本会議を開き、一般会計で総額１兆５９００億円（前年度比０・１％増）の２０１０年度一般会計当初予算案など５０議案を可決、閉会した。民主・県政クラブは、全国学力テストで国の方針転換への賛意を示すため同予算の修正案を提出。賛成少数で否決されたが、県議会での修正案採決は４３年ぶり。民主党中心の政権に交代後初の予算議会で、民主系会派の国政との連携を印象づけた。

　新年度から抽出方式に切り替わる学力テスト（小６、中３対象）をめぐり、県は全校参加方針のため独自に予算措置した。民主・県政クは「抽出方式でも学力の実態は把握できる、と国が判断した」と主張し、一般会計予算案を７５５６万円減額する修正案を提出したが、最大会派の自民党などの反対で否決され、原案が可決された。

　民主・県政クの吉村敏男会長は本会議終了後、「政権を支援するか、反対するかという立場が明確に反映される議会になった。今後も、政権の方針に反対する意見書や請願が出たら賛同することはできない」と述べた。

　また、３１日で任期満了となる森山良一教育長の後任に杉光誠県教委理事（５６）が選任された。任期は４月１日から４年間。永住外国人の地方参政権法制化に慎重な対応を求める意見書案は、民主・県政ク、公明党などが反対したが賛成多数で可決。意見書案は計８件が可決された。

＝2010/03/27付 西日本新聞朝刊＝