電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。日本の法人税率はアジア各国より20％ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30％ほど高くなるようなものだ。20％以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30％以上も違ってくるときびしい。これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。日本から出て行けと言われているのと同じだ。

　法人税率を下げれば、企業が元気になり、雇用が増え、国の税収も増えるのに、日本は企業を弱体化させて、雇用や税収を減らしている。まさに悪循環だ。

　民主党政権には、こうした状況を変えてくれると期待していた。民主党政権になれば、もっと日本に工場を作れるし、もっと日本で雇用を増やせると楽しみにしていた。だから「民主党では駄目だ」と主張する妻と言い合いになりながらも、昨年の衆院選では初めて民主党に投票した。そして多くの友人、知人にも民主党への投票を勧めた。

　だが、民主党政権になっても、状況は改善するどころか労働規制の強化も加わり、期待は裏切られた。それならば、生き残るためにはやむを得ない。堂々と日本から出て行く。このほど中国に5000人規模の技術開発センター付の工場を建設すると決めたのを皮切りに、これからも、どんどん海外に技術開発センターや工場をつくり、海外での雇用を増やすしかない。

　妻からは「だから民主党では駄目だと言ったでしょ」と責められ、肩身が狭い。