男女共同参画　はき違え是正

細田官房長官が言明−参院予算委

新計画策定でヒアリング

山谷えり子委員

　参議院予算委員会で自民党の山谷えり子委員は四日、政府の男女共同参画基本計画に盛り込まれ、ジェンダーフリーの根拠になっているジェンダーという言葉が、「専門家でも合意していない概念で、これが教育や施策の混乱を招いている」とし、この言葉を基本計画で使用しないよう求めた。

　これに対して、男女共同参画担当大臣の細田博之官房長官は、ジェンダーが男女共同参画社会基本法には使われていないが、男女共同参画基本計画には「社会的文化的に形成された性別」との定義でうたわれていると説明。さらに「日本語としてこなれない言葉なので、政府としてはこのような言葉を使っていない。分かりやすく、男女の差別の元になるようなことをさける目的で共同参画社会の基本計画を組み立てている」と述べ、ジェンダーが「男女の差別の元になるようなこと」の意味であることを示唆した。

　一方、山谷議員は、基本計画の具体的施策の中に男女共同参画とは全く関係のない「性教育の充実」がうたわれ、実質的に「性の自己決定」が述べられている点を問題視。大阪・吹田市や神奈川県の小学校で使われている過激な性教育教材を示し、同施策が子供たちの無節操な性交渉を招いているとの考えを表明した。

　また「問題の多いジェンダーという概念に基づき男女共同参画社会基本法の運用が始まった結果、過激な性教育や男女の区別を差別と考える教育が行われている」と批判し、現在、策定中の次期五カ年計画でジェンダーという用語を入れないよう求めた。

　細田長官は、「男女の性差は厳然としてある」としてジェンダーフリーとは距離を置き、過激な性教育の推進などは「男女共同参画をはき違えたもの」と述べ、考え方を整理すべきとしたが、「基本的に男女を差別するような意味での考え方はすべて排除しなければならない」と強く訴えた。その上で、山谷議員の要請に応じて、五カ年計画の中間発表を行い、公開ヒアリングなどを通じて国民の意見を聞く作業を実施する旨を表明した。

　同議員は、また中山成彬文科相に、過激な性教育などに対する地方の実態を把握するため、四月から六月まで「文科相ご意見お届け箱」を設置するよう要望。同相も快諾した。