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食用“下水油”問題で「日本を見習え」、「中国には無理」の声
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Y!【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2010/03/26(金) 16:40
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中国では「地溝油（下水油）」と呼ばれる、生ごみや生活排水から抽出・加工された油が、食用油として流通していることが問題になり、国家食品薬品監督管理局も18日、検査・取締りを徹底するよう通達した。第一財経網は25日、日本はかつて存在した同様の問題を、いかにして解決したかを論じた記事を掲載した。
第一財経網は、台湾で1960年代に、日本から輸入された「下水油」が食品用に売られた事件が発生したと紹介。「悪徳商人はどの国にも、存在するものだ」と論じた上で、問題は「その後の状況」と主張。日本では1960年代に発生した“下水油”事件が中国とは異なり、「いつまでたっても発生」、「ますますひどくなっている」などということはなかったと紹介。「急速に消えうせ、歴史上の話になってしまった」と論じ、「その秘密は何なのだ」と自問した。
同論説によると、第1の理由は、日本におけるルールづくりと運用の厳格さ。日本人に聞いても、「下水油」は買うこともできず、ましてや食品に使うことなど、考えられないことが分ったという。
その一方で、日本では「下水油」を燃料とするごみ回収車があると紹介。専門の処理業者が廃油を回収し、行政が比較的高い価格で購入。それをごみ回収車が利用するというサイクルが確立していると紹介した。
廃油は放置すれば川や海を汚染することになる。同論説は、日本政府がきちんとした価格で循環させるルートを構築したからこそ、価格の低さだけに目をつける悪徳業者が介入する余地がなくなったと主張。「ちょっとした頭の使い方で、それほど費用をかけずに、問題が解決できた」、「だれが本当に、民生を考えているのか」などの考えを示した。
上海サーチナは、同論説に対してアンケートをおこなった。「日本の方法を参考に処理すべき」とする回答は日本時間午後4時半現在、全体の40．74％。一方、「中国は大きすぎ、政府の監視は行き届かず、解決は困難」は32．41％だった。最も多かったのは、「引き締めが強化されるが、再発は必至。どうしようもない」の46．30％。
地域別にみると「日本を参考にすべき」との回答は、北京市と広東省のユーザーに多い。「中国は大きすぎ、政府監視も行き届かない」は江蘇省と福建省のユーザーに多い。「再発は必至」との回答は、地域による差がそれほどないが、広東省がやや多い。（編集担当：如月隼人）
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