高速無料化：３５区間前後で実施へ　地方路線が中心

　国土交通省は、高速道路無料化の社会実験について、交通量が少ない地方路線の２車線区間を中心に、３５区間前後で実施する方針を固めた。全国の高速道路総延長の約５分の１に当たる１５００キロ前後が対象となる。前原誠司国交相が２日に発表する予定。

　無料化の社会実験は、６月をめどに始める。具体的には、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、東九州道、沖縄道などの一部が無料化の対象となる見込み。昨年３月から土・日・祝日に実施している「上限１０００円」の割引制度は、自動料金収受システム（ＥＴＣ）機器を搭載している車が割引の対象だったが、６月からの無料化はＥＴＣ機器を搭載していない車も対象になる。

　渋滞の悪化を避けるため、首都高速、阪神高速と、大都市間を結ぶ東名高速や名神高速などは除く。フェリーと競合する本州四国連絡高速と東京湾アクアラインも対象外とする。

　国交省は１０年度予算の概算要求で社会実験の費用６０００億円を計上したが、厳しい財政事情から１０００億円に圧縮された。このため、無料化の対象区間は限定的なものになる。

　一方、同省は１０年度に「上限１０００円」などの割引制度を全面的に見直し、車種別に上限料金を設ける制度を導入する方針。また、これまで料金割引に使われてきた財源を、高速道路の建設にも使えるようにする法案を通常国会に提出することを検討している。【位川一郎】