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明成皇后暗殺究明を、市民団体が鳩山首相あてに声明

【ソウル６日聯合ニュース】市民団体の太平洋戦争犠牲者遺族会は６日、日本の鳩山由紀夫首相に、日本の天皇が２０１０年に訪韓することになった場合は明成皇后暗殺事件（乙未事変）の真相を明らかにし、謝罪すべきだと促す声明を送ったと明らかにした。声明は同日午後、駐韓日本大使館に伝達された。

　遺族会は声明で、韓日併合１００年に当たる２０１０年が近づいているが、日本政府は明成皇后を殺害した刺客らを審判せず、犯行の背後勢力を明らかにできていないとし、日本の天皇は事件の真相究明と謝罪を履行するまでは訪韓できないと強調した。

　ヤン・スンイム会長は聯合ニュースの電話取材に対し「鳩山首相の訪韓（９日）に合わせて声明を伝達した。日本の民主党政権が太平洋戦争被害者の補償など過去史問題に積極的な態度を示しただけに、今回の声明に対しても意味のある回答を行うと期待している」と述べた。

　明成皇后は朝鮮王朝末期の国王高宗の妃で、１８９５年１０月８日に日本人に暗殺された。国内外の学会では殺害主導者が日本の外交官だった点などから、同事件が日本政府による国家犯罪の可能性が高いとの主張が提起されてきた。