違憲訴訟で初の和解成立　自立支援法、１３地裁も順次

　国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、埼玉県の男女１２人の障害者が提訴した訴訟の口頭弁論が２４日、さいたま地裁であり、全国１４地裁で係争中の訴訟で初めて、障害者側と国の和解が成立した。遠山広直裁判長は「国が障害者の尊厳を深く傷つけたことを反省する」などとした和解条項を読み上げた。

　障害者側弁護団によると、残る１３地裁の訴訟も４月中に順次和解が成立する見込み。

　和解条項は（１）国は障害者自立支援法を廃止し、新法を制定することを確約する（２）新法制定に関しては、原告団の指摘した問題を考慮する（３）障害者世帯の実態調査をせずに拙速に応益負担を課して多くの混乱を起こしたことを反省する―などとしている。

　和解に先立ち障害者側が意見陳述し、原告の五十嵐良さん（３６）は「今日は新しい制度を目指すスタート。国は過ちを繰り返さず、全国の障害者が安心して暮らせる法律をつくってほしい」と訴えた。