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広島市議会は26日の本会議で、３月末で閉鎖予定の旧広島市民球場（中区）の廃止条例案を反対多数で否決した。一方、可決した修正予算案には球場の解体経費が含まれており、「ねじれ」が生じた。市は４月以降の球場の管理経費を計上しておらず、早急な対応を迫られている。
本会議では、廃止条例案に反対する議員が「解体の市民合意が得られていない」と討論。自民党系の会派や公明党のほか、共産党なども反対した。
本会議後、市都市活性化局の片平靖局長は「廃止条例案が否決された以上、解体が決まるまでは運営することになる」と説明。年間約６千万円の維持管理費に関し「捻出（ねんしゅつ）するしかない」と困惑する。
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