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広島市議会の予算特別委員会は２５日、２０１０年度当初予算案のうち、２０年夏季五輪の招致検討費など３件の事業費を削除した修正予算案を賛成多数で可決した。２６日の本会議でも修正案が可決される見通し。秋葉忠利市長は、核兵器廃絶を理念の柱に位置付けた「ヒロシマ・オリンピック」の招致検討を続けるのか、断念するのか決断を迫られる。
修正案は、自民党新政クラブ（９人）とひろしま政和クラブ（９人）が提案した。厳しい財政状況を理由に挙げ、五輪については招致検討費２５６９万円を全額削除した。
招致検討費は、今夏をめどにした基本計画策定の業務委託費が多くを占める。基本計画には競技場や選手村など関連施設の整備、宿泊施設の確保策、交通輸送手段、施設整備の概算見積もりを盛り込む。このほか検討費には、五輪招致検討委員会の運営費や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との調整、現地調査費用も含まれる。
議長を除く５４人で構成する予算特別委は修正予算案を起立採決し、自民新政ク、政和クに、公明党（８人）や他会派の一部議員も同調し、賛成多数で可決した。
被爆地での五輪は、秋葉市長と長崎市の田上富久市長が昨年１０月に共催での招致検討を表明した。１２月にＪＯＣから「共催不可」を通告された後、広島市が単独開催を模索している。
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