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広島市議会（定数55）は26日、本会議を開き、２０１０年度当初予算案から20年夏季五輪の招致検討費などを削除する修正案を賛成多数で可決した。核兵器廃絶の理念を柱にした「ヒロシマ・オリンピック」構想を掲げる秋葉忠利市長は、招致検討を続けるのか断念するのか、決断することになる。
修正案は、自民党新政クラブ（９人）、ひろしま政和クラブ（９人）の２会派の幹事長が提出。議長を除く54人での採決では、公明党（８人）や他会派の一部議員も同調し、賛成多数となった。
修正案を可決した25日の予算特別委員会の採決では、修正案支持から翻意する議員も出て、本会議での採決は流動的な要素も残していたが、情勢は動かなかった。
招致検討費は、市が夏をめどにまとめる基本計画策定の業務委託費が大半を占める。基本計画には、競技場や選手村など関連施設の整備費、宿泊施設の確保策、交通輸送手段の概要を盛り込む。このほか検討費には、五輪招致検討委員会の運営費や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）との調整、現地調査費も含まれる。
被爆地五輪は、秋葉市長と長崎市の田上富久市長が昨年10月に共催での招致検討を表明。12月にＪＯＣから「共催不可」を通告された後、広島市が単独開催を模索している。
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