池田信夫の「サイバーリバタリアン」 ― 第110回

アナログ放送終了まで500日　追い込まれた地デジ

2010年03月24日 12時00分更新

文● 池田信夫／経済学者

衛星放送でカバーできるなら最初から地上波はいらない

　2011年7月24日にアナログ放送が終了する日まで、あと500日を切った。しかし地上デジタル受信機の普及台数は、今年2月現在で約7000万台（NHK調べ）。全国に1億3000万台以上あるといわれるテレビの半分強だ。世帯ベースの普及率では、70％前後と推定され、あと500日足らずで残る1500万世帯をすべて「地デジ化」することは不可能である。

	BSデジタル放送の電子番組表に表示されるようになった難視聴地域用の地デジのチャンネル。電波自体は受信しているのに、スクランブルによって対象地域以外では見られないようになっている

　そこでテレビ局は今月11日、難視聴地域を対象にした衛星放送を開始した。対象地域はホワイトリストとして総務省のウェブサイトでが公開され、この地域以外では、放送にはスクランブルがかけられて視聴できない。放送内容もアナログと同じ標準解像度（SDTV）である。

	ホワイトリストによって対象となった世帯にのみ専用のB-CASカードが配布され、地デジのチャンネルが受信できる

　このニュースを見て、Twitterで私に「衛星で全部カバーできるなら、なぜ最初から衛星でやらなかったんですか？」という質問が来た。もっともな疑問である。通信衛星ならもっと多くのチャンネルが空いているので、地デジと同じデジタルハイビジョンで放送できる。スクランブルなどをかけないで、全国どこでも見えるようにすれば、年間ほとんど数億円でデジタル放送ができてしまう。

　実はこれは欧州のデジタル放送の方式であり、地デジの計画が始まる前から（私を含めて）多くの専門家が提案したことだ。郵政省（当時）でも、放送行政局の課長が「通信衛星でやれば200億円ですむデジタル放送を1兆円以上かけてやるのは狂気の沙汰だ」と省内で反対し、左遷された。

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