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　中学生以下の子どもに月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日成立し、昨年衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策が一つ実現した。各市区町村は６月支給開始に向け準備を始めたが、法案審議の過程では財源問題に加え、支給対象の範囲を巡る調整不足が露呈し、今後の制度運営にも不安を残した。【鈴木直】

　■新規は請求必要

　児童手当の受給者は手続きなしで新制度に移れるが、新たに対象となる場合は市区町村から送られてくる請求書の提出が必要。新たに約２３万人の子どもが対象となる横浜市の場合、４月中旬以降に請求書を発送予定で、５月下旬までに提出されれば６月に支給できそうだという。

　児童手当と同様、申請の翌月分からの支給が原則だが、新制度移行に伴う周知期間を設け、９月３０日までに手続きを済ませれば４月分にさかのぼって支給される。申請が１０月にずれ込めば翌１１月分以降しか受け取れない。

　■「対象」見直しへ

　支給対象は子どもではなく親や親類などの養育者で、（１）子どもを保護・監督し、生活費を賄っている（２）国内に居住している－－の２要件がある。しかし、親がいなくて児童養護施設に入っている子どもなどが対象外となってしまう。「保護・監督する養育者」がいないからだ。政府は、１０年度は代替措置を講じ、１１年度以降は制度の枠内で対応できるよう検討する。

　また、「養育者の国内居住要件」のため、海外に住む日本人が対象外となる一方、国内に１年以上住む外国人は子どもを母国に残してきても支給される。自民党は問題視し、２６日の参院本会議で丸川珠代氏は「致命的欠陥だ」と批判した。

　長妻昭厚生労働相は１１年度には子どもの国内居住要件を加えるなど見直しの検討を表明している。ただ、単純に見直せば海外留学している日本人の子どもが除外されてしまう。また、「外国人排除」の議論につながりかねないだけに、厚労省は慎重に検討する方針だ。