毒ギョーザ事件、中国当局が３６歳容疑者逮捕

　【北京＝佐伯聡士】２００８年１月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国国営新華社通信は２６日、警察当局が、河北省石家荘市の製造元「天洋食品」の元臨時従業員の男で、同省の呂月庭・容疑者（３６）を逮捕したと伝えた。

　事件発覚から２年を超えても解決の見通しが立たず、中国側の協力姿勢が問われ、日中関係に悪影響を与えていた。同通信は事件解明の詳細や容疑者の逮捕日時に触れておらず、今後、日本側への説明が求められそうだ。

　同通信によると、呂容疑者は当時、天洋食品の賃金待遇や同僚の従業員などへの不満から、その腹いせに毒物を混入させたという。呂容疑者は、容疑を認めている。当局は犯行に使った注射器を押収したほか、大量の証言を得たという。ただ、同通信は、具体的な犯行の手口や不満の内容などは伝えていない。警察当局はこれまで臨時従業員ら数人を取り調べた経緯があるが、呂容疑者がその中に含まれていたかどうかは不明。

　関係筋によると、中国外務省は２６日夜、新華社報道に先立ち、北京の日本大使館にこの事実を通告した。

　同事件をめぐっては、中国側は発覚当初から、「毒物混入が日本で起きた」との立場に固執していたが、０８年６月の河北省での中毒事件発覚後、ようやく姿勢を変化させた。それでも、捜査の本格化は８月の北京五輪閉幕の後で、「捜査難航の最大の原因は初動捜査の遅れにある」（関係筋）ことが指摘されていた。

　鳩山首相は０９年１０月、温家宝首相との会談で、「（毒物混入は）中国国内で起きた蓋然(がいぜん)性が高い」として誠意ある対応を求めたが、温首相は「捜査継続を約束する」と述べるにとどまっていた。同年秋には捜査指揮官が異動になるなど捜査態勢が縮小されたほか、今年に入って、天洋食品の工場移転など周辺の再開発の話が持ち上がるなど捜査打ち切りの懸念が強まっていた。

　◆３家族１０人が中毒症状◆

　この事件は、２００８年１月、中国製ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の３家族１０人が中毒症状をおこし、女児が一時意識不明の重体になったと両県警が公表して発覚。ギョーザからは有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出された。ギョーザは０７年末から０８年１月にかけ、中国河北省の「天洋食品」が製造したものだった。中国側は発覚の翌月の同年２月末、「生産工程、輸送過程でメタミドホスが混入された状況は見つかっていない」との見解を公表したが、同６月中旬に、中国で４人が天洋食品のギョーザを食べ、中毒を起こしたことから、中国内で混入した可能性が強まっていた。