中国が国産兵器シフト　東南アジアは軍拡警戒

　【ロンドン＝木村正人】スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１５日、２００５〜０９年の世界の通常兵器取引をまとめた報告書を公表した。世界最大の武器輸入国、中国は輸入量を激減させており、最大の対中武器輸出国、ロシアが中国への輸出を控える一方で、中国が国産兵器の製造に切り替えていることが浮き彫りになった。中国の軍拡を警戒する東南アジアは００〜０４年に比べ武器輸入量を倍増させている。

　同研究所は毎年、戦闘機や戦車など通常兵器の価値を独自に算出し、各国間の兵器取引を比較している。

　０５〜０９年に世界で行われた通常兵器取引は００〜０４年に比べ２２％増加。主な武器輸出国は（１）米国（世界市場の３０％）（２）ロシア２３％（３）ドイツ１１％（４）フランス８％（５）英国４％。武器輸入国は（１）中国９％（２）インド７％（３）韓国６％だった。中国とインドへの最大の武器輸出国はロシアで、それぞれ８９％と７７％のシェアを占める。

　しかし、ロシアは軍事技術の盗用を警戒して最先端兵器の対中輸出を停止。昨年、軍用ヘリコプターやエンジンを除くと中国への主要な通常兵器輸出は止まっている。中国の武器輸入は００〜０４年に比べ２０％減少。特に過去３年間で激減したという。

　中国建国時の軍事パレードでは「国産は兵士と馬だけ」と揶揄（やゆ）されたが、昨年の建国６０周年軍事パレードはすべて国産だった。今後、中国は国産兵器を増強するとみられる。一方、中国の空母建設を警戒する東南アジアではマレーシアが００〜０４年比で７２２％、シンガポールが１４６％、インドネシアが８４％武器輸入を増やしていた。

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