子ども手当法案成立へ　“２つの欠陥”置き去りのまま…

　民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で最大の目玉政策と位置づけられた子ども手当の支給を担保する法案が２６日に成立する。初年度は中学卒業までの子供１人当たり月額１万３千円を支給、支給総額は約２・３兆円に上る。野党が「ばらまき政策」と批判するなか、子ども手当は財源問題と整合性のとれない支給対象という「２つの欠陥」を抱えたまま、６月に第１回の支給がスタートする。

　 ［グラフでチェック］　子ども手当満額でも５５％「不安解消しない」

　参院厚生労働委員会は２５日午後、子ども手当法案を与党と公明、共産両党の賛成多数で可決した。２６日の参院本会議で可決、成立する。

　法案審議で最大の論点となったのは、莫大な支給額を保証する財源の問題だ。民主党マニフェストでは平成２３年度以降、満額となる月２万６千円の支給をうたっており、２２年度予算の倍の財源が必要となる。

　子ども手当の財源問題は、昨夏の衆院選時から指摘されていた。２２年度予算案の編成の際にも、減額案や所得制限案が浮上した。しかし、鳩山由紀夫首相の強い意向で「マニフェスト通り」の支給を決定。その結果、過去最大となる４４兆円の新規国債発行につながった。

　２３年度の支給については政府内からも「ハードルが高い」（野田佳彦財務副大臣）と危惧する声が出た。鳩山首相は２５日の同委で、「国債増発で子供の将来の負担となってはいけない。財源は歳出削減で見い出したい」と述べたが、最後まで２３年度の満額支給を確約できなかった。

　財源問題は民主党のマニフェストを実行する上で、常につきまとうハードルだ。現政権では消費税率引き上げは行わないと明言した首相だが、２５日の同委では、マニフェストで最低保障年金の財源に消費税を充てると明記していることに関し、「社会保障に重点的に当てるための消費税のあり方は、これから大いに議論していきたい」と述べ、消費税率引き上げを検討する姿勢を示した。

　財源問題に続く、子ども手当の「第２の欠陥」ともいえるのが支給対象の問題だ。

　「中国の農村部の年収は１人当たり平均６万７千円だが、子ども手当は半額の今年でも年１５万６千円。親が日本にいれば、十分過ぎるほどの収入を何もしないで得ることができる」

　２５日の厚生労働委でこう指摘したのは自民党の丸川珠代氏。鳩山首相は「来年月２万６千円を満額支給する時までに精査を加えたい」と答えるのが精一杯だった。

　こうした問題が起きるのは、手当の支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないからだ。手当は国籍を問わず親が日本国内に居住し、子供と生計同一で保護監督していることを支給条件とする一方、子供は国内外のどこに居住していてもよい。同様の手当を外国人にも支給する諸外国では、子供の国内居住要件を課している国がほとんどで、日本のようなケースはまれだ。

　現行の児童手当も同様の仕組みだが、これまでは支給額が最高でも月１万円だったため、子供の国内居住要件の問題はあまり注目されてこなかった。支給額が増えることで外国人の申請が殺到することも予想される。支給事務を行う市町村からは「母国で何十人も養子縁組をしたり、一夫多妻制で子供がたくさんいる外国人が手当を申請するケースが増えたら財政がパンクする」と不安の声も上がっている。子供の水増し請求など証明書類が偽造される懸念も消えない。

　自民党は「日本国内に居住しない外国人の子供には手当を支給しない」と法案修正するよう要求。国内に外国人の子供がいれば不正受給もチェックしやすいが、長妻昭厚労相は「２３年度の制度設計時に検討する」と拒否した。２２年度は現時点で子供の国内居住要件を導入すると６月の手当支給が遅れる可能性もあることから、証明書類の全国統一といった要件確認の厳格化で対応する方針だ。

　外国人への手当支給のほかにも、親がおらず児童養護施設に入所している子供には手当が支給されないことも発覚した。２２年度は都道府県の「安心こども基金」から手当と同額分を支給することで決着したが、２３年度以降の在り方については決まっていない。

　厚労省幹部は「制度の不備に気付いても６月に手当支給を間に合わせるためにはそのままにするしかなかった」と打ち明ける。

　７月の参院選までに支給したい−。そんな「露骨な参院選対策」（自民党中堅）の思惑が透けて見える。

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