【社説】世界一の自殺国となった大韓民国

　保健福祉部は24日、韓国で自殺による死亡者数が1日平均35人となり、OECD（経済協力開発機構）加盟30カ国の中で自殺による死亡率が最も高くなったと発表した。人口10万人当たりの自殺者数も2006年の21.5人から、07年は23.9人、08年には24.3人と毎年増え続けている。07年の人口10万人当たりの自殺者数が2.5人だったギリシャに比べると10倍以上だ。今や大韓民国は世界一の自殺国となってしまったのだ。

　全体の自殺者数も、1998年の8622人から2008年には1万2858人へと増えた。年齢別では、20代と30代の死亡原因のうち自殺が最も多い。また、61歳以上の自殺者数も、1989年の788人から08年には4029人に増えた。

　七つの宗教団体が加盟する韓国宗教指導者協議会はこの日、政府と協力して自殺予防運動に取り組むという共同声明を発表した。声明で同協議会は、「今や自殺は、韓国社会のすべての構成員が力を合わせて解決に取り組むべき、深刻な問題となっている」とコメントした。実際に、保健福祉部による調査では、10−19歳の未成年者の死亡原因のうち、自殺が交通事故に次いで2位になったという驚くべき事実が明らかになった。統計庁の調査でも、2008年に自殺した未成年者数は317人で、06年に232人、07年には309人と毎年増加する傾向にある。教育科学技術部が04−08年に調査した小中高校生の自殺状況をみると、自殺の理由は「家庭の不和」が28.4%と最も多く、「人生に対する悲観」（19.6%）、「学業によるストレス」（10.1%）、「異性問題」（7.2%）の順となった。とりわけ、未成年者5人のうち1人が自殺を1回以上考えたことがあるというから、自殺に対する意識がすでに危険なレベルにまで到達したといえるだろう。

　米国では2004年から8200万ドル（約75億円）を投じ、州ごと、学校ごとに自殺の危険性が高い未成年者を専門家が管理するシステムを導入している。自殺未遂後に学校に復帰した生徒に対しては、専門家が集中的に管理を行い再発防止に努めている。未成年者の自殺率が高い日本でも、2000年に「健康日本21」と呼ばれるキャンペーンを開始し、06年には自殺対策基本法を制定した。

　韓国でも、まずは家庭や学校で、未成年者の精神疾患をしっかりと診断できる仕組みを整えなければならない。子供がすぐに感情的になったり、睡眠や食欲に問題が生じるほか、死についてよく口にしたり、いつも1人でいたがるようになったら、まずは専門家に相談するのが良い。そして政府はインターネット自殺サイトといった、人倫に反するようなウェブサイトを厳正に取り締まり、閉鎖させるべきだ。誰もが1度しかない人生を自ら絶つということがないよう、有効な自殺防止対策をしっかりと立てて社会全体で取り組んでいかねばならない。