ワシントン(CNN) インターネット大手のグーグルが中国本土の検索事業から撤退したことについて、米国を訪問中の鐘山・中国商務次官は24日、在米中国大使館で、中国は依然として「投資先として最も魅力的」だと述べ、グーグル撤退で外国からの投資に支障が出ることはないとの見方を示した。
米財務省では会談後、記者団に対し「(グーグルは)特異なケース」であり、世界に開かれた中国を目指す上での障害にはならないと強調。中国に進出している米国企業約5万社のほとんどが順調にやっていると述べ、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の昨年の売り上げは67%伸びたと指摘した。
人民元切り上げについての質問には「米国との貿易不均衡の主因ではない」と答え、「貿易黒字が出ているというだけで中国が為替を操作していると決め付けるのは誤りだ」と主張。為替レート調整を求める外国からの圧力には屈しない姿勢を固持した。