外交通商部は２６日、日本の外務省が同日に駐日本韓国大使館を通じ、日本植民地支配下の韓国人徴用労務者の供託書副本１７万５０００人分（供託金総額２億７８００万円）を提供することにしたと明らかにした。強制徴用被害に関し、日本政府から民間の供託金記録が引き渡されるのは戦後初めて。
この供託金記録を基に、国務総理所属の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員被害者など支援委員会」が、電算化と本格的な分析作業に着手する。
委員会関係者によると、韓国政府は午前に東京で、日本法務省が保管してきた記録の写本を受け取ったという。これを機に、徴用労務被害者に対する被害判定と支援作業も相当進展があるだろうと予想した。
日本政府が提供した供託書副本は、第二次世界大戦中に強制徴用された韓国の民間人が日本企業から支払われるはずだった給与、手当て、補助金などについて、各企業が地域ごとに供託した記録の写し。韓国政府が被害者に支援金を提供する上で重要な証明資料となる。
委員会では、資料を検証、分析、補完し電算化するには最短でも半年ほどかかるとみており、特別作業チームを構成し業務を迅速に処理する計画だ。関係者によると、この業務を通じ、労務者被害事実の未処理１０万件余り、未払い関連では４０００件余りの解決が見込めるという。根拠となる資料がないため被害の届出・受付をあきらめていた人々も、これを機に受付を要請するものとみられ、その対応についても検討している。
委員会は、１９３０年代から１９４５年にかけ、２００万人の民間人が日本企業に強制徴用されたと推定する。今後も日本政府から追加資料を得るため積極的に働きかける方針だが、日本政府側はこの日の供託所副本が朝鮮半島出身の労務者関連記録のすべてだと主張している。
日本政府は２００７年には、軍人・軍属など約１１万件の未払い賃金関連のリストを委員会に引き渡している。